愛川町議会 2003-12-15
12月15日－04号
平成１５年 １２月 定例会（第４回） 平成１５年第４回
愛川町議会定例会会議録 第４号 平成１５年１２月１５日
－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名について 日程第２ 陳情第２２号
高額医療費制度の改善を求めることに関する陳情 日程第３ 陳情第２３号 レスパイトまたは
ショートステイを含む
複合施設整備に関する陳情 日程第４ 陳情第２４号 障害児の一時預かり及び長期的視野に立った
複合施設整備に関する陳情 （以上３件、
教育民生常任委員会審査報告） 日程第５ 常任委員会の閉会中の継続審査について （陳情第２１号、２００４年の年金改悪に反対し、
最低保障年金制度の創設を求める
陳情－教育民生常任委員会） 日程第６
町長提出議案第５４号 愛川町
総合計画審議会条例等の一部を改正する条例の制定について 日程第７
町長提出議案第５５号 愛川町非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第８
町長提出議案第５６号 愛川町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第９
町長提出議案第５７号 平成１５年度愛川町
一般会計補正予算（第３号） 日程第10
町長提出議案第５８号 平成１５年度愛川町
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 日程第11
町長提出議案第５９号 平成１５年度愛川町
介護保険特別会計補正予算（第２号） 日程第12
町長提出議案第６０号 平成１５年度愛川町
下水道事業特別会計補正予算（第１号） 日程第13
町長提出議案第６１号 平成１５年度愛川町
水道事業会計補正予算（第１号） 日程第14
町長提出議案第６２号
厚木愛甲環境施設組合の設置に係る協議について 日程第15 常任委員会の閉会中の所管事務調査について 日程第16
議員提出議案第１０号 戦闘状態の続くイラクへの自衛隊派遣を行わないことを求める意見書の提出について 日程第17
議会運営委員会の閉会中の所掌事務調査について
－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９名） １番 田島知常 ２番 林 茂 ３番 山中正樹 ４番 馬場 司 ５番 小林敬子 ６番 矢後和代 ７番 梶原安弘 ８番 成瀬和治 ９番 梶原正弘 １０番 小倉英嗣 １１番 鳥羽 清 １２番 鈴木一之 １３番 熊坂 徹 １４番 熊澤俊治 １５番 小島総一郎 １６番 水越恵一 １７番 中山民子 １８番 森川絹枝 １９番 井上博明
－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
） －－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 町長 山田登美夫 助役 古座野茂夫 収入役 馬場進太郎 総務部長 大野 茂 総務課長 馬場滋克 選管事務局長 企画課長 諏訪部俊明 民生部長 鴨下俊道 福祉課長 加藤光男 長寿課長 相野谷 茂 住民課長 大塚孝夫
健康づくり課長 澤田孝夫
環境経済部長 井上淨二 環境課長 細野洋一 建設部長 平本典夫 道路課長 平本文男
都市施設課長 金子俊夫 下水道課長 鈴木敏孝 水道事業所長 小島浄一 教育委員会 教育長 熊坂直美 教育次長 近藤勇司
教育総務課長 伊従正博 消防長 和田英男 消防次長
斉藤増雄 －－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 沼田 卓 主幹 小島義正 書記 高瀬紀之
－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０３分 開会
○議長（田島知常君） おはようございます。ただいまの出席議員は１９人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりですから、ご承知願います。 これより日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田島知常君） 日程第１「
会議録署名議員の指名について」を議題とします。 会議規則の規定により、
会議録署名議員を指名します。 ７番 梶原安弘君 ８番 成瀬和治君 以上の両君にお願いします。
－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田渕国夫君） ここで町長から発言の申し出がありましたので、これを許可します。
町長山田登美夫君。
◎町長（山田登美夫君） １２月９日におきます熊坂 徹議員の一般質問の答弁におきまして、一部訂正がありましたので、
環境経済部長から説明をいたさせます。よろしくお願いいたします。
◎
環境経済部長（井上淨二君） それでは、１２月９日の熊坂 徹議員の一般質問の答弁内容について訂正をさせていただきます。
広域化基本計画の関連で、堆肥化・バイオガス化につきましては、基本計画に位置づけがされていると申し上げましたが、現在、最終的な調整の中で、そうしたものの可能性についても、検討する旨を明記する方向で検討いたしているものでありまして、おわびを申し上げまして、そのように訂正をさせていただきます。 以上であります。
－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田島知常君） この際、日程第２、陳情第２２号から、日程第４、陳情第２４号を一括議題とします。 ただいま議題としました陳情については、所管の
教育民生常任委員会へ審査を依頼したものです。 これより委員会からの審査報告を求めます。
教育民会常任委員会委員長梶原正弘君。
◆
教育民生常任委員長（梶原正弘君） それでは、陳情審査報告を申し上げます。 本委員会に付託の陳情は、審査の結果、次のとおり決定したから、
愛川町議会会議規則第８８条の規定により報告します。 委員会の日時は、平成１５年１２月１０日（水曜日）９時から、以下、出席者は省略させていただきます。 審査結果であります。陳情第２２号「
高額医療費制度の改善を求めることに関する陳情」 陳情者は、横浜市神奈川区金港町５－３６、神奈川県保険医協会、
理事長平尾紘一。 付託年月日、平成１５年１２月５日。 審査の結果、趣旨了承すべきものと決定いたしました。 委員会の意見、願意の趣旨を了承。 陳情第２３号「レスパイトまたは
ショートステイを含む
複合施設整備に関する陳情」 陳情者は、愛川町中津１２０番地、ひまわりの家ＯＢ会、代表近藤幸子。 付託年月日、平成１５年１２月５日。 審査の結果、趣旨採択すべきものと決定いたしました。 委員会の意見、願意の趣旨を了承。 陳情第２４号「障害児の一時預かり及び長期的視野に立った
複合施設整備に関する陳情」 陳情者は、愛川町中津３５９０－８、Ｏｋａ－ｐ！ 代表佐藤尚子。 付託年月日、平成１５年１２月５日。 審査の結果、趣旨採択すべきものと決定いたしました。 委員会の意見、願意の趣旨を了承。 なお、審査の過程について、若干の補足説明を申し上げます。 陳情第２２号「
高額医療費制度の改善を求める陳情」でありますが、平成１４年１０月に老人保健法の改正により、
老人保健法対象者にも高額医療費の償還払い制度が導入されましたが、その制度の運営改善を求める内容であります。 審査の中で、本町は、申請時に領収書の添付を省略していること、代理人による申請を認めていること、申請は初回のみとしていることなど、
高額医療請求者に対して手続の簡素化に努めていることや、未申請者に対して再度通知するなど配慮をしていることにより、８8.２％と高い償還率であります。同時に、前期高齢者についても、法律の範疇により柔軟に対応していることから、評価するとの意見が多数を占めました。 表決の結果、賛成多数で趣旨了承すべきものと決したものであります。 次に、陳情第２３号及び陳情第２４号につきましては、内容が類似しておりましたので、審査は一括で行いました。 ２件の陳情内容は、障害者の社会での自立を目指し、障害当事者、介護者など関係する方の活動の拠点として、ありんこ作業所にレスパイト（介護者の休息）、
ショートステイ施設などの整備や、
重度身心障害児の一時預かり場所などの施設整備の検討を願う陳情であります。審査の中で、障害をお持ちの方、また、そのご家族の日々のご苦労には、心中を察するに余りある思いであることを委員全員が認識し、理解いたしたものであります。 現在、
障害者在宅支援を中心としたサービスの提供について、医療行為が必要とされる障害をお持ちの方についての医療処置が認められない現状から、法整備の重要性についての意見に焦点が集まりました。 これら医療行為を必要とする、市町村単独での施設整備は例がない状況にあり、民間の社会福祉法人やＮＰＯ団体での運営が主流であります。そこで、このような現状を考慮し、総合的に検討して対応を願うことや、町内の医療機関に委託しお願いする手法、さらに、現在の町財政的な面も考慮した中で、単独でなく、広域的な見地に立ち考えていく意見など、多数ありました。 委員会では、
障害者福祉施策は重要な観点であることを認識し、全会一致をもって趣旨採択すべきものと決したものであります。 なお、陳情第２１号については、お手元の申し出書のとおり、継続して審査すべきものと決しましたので、ご了承いただきたくお願いいたします。 以上で陳情の審査報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田島知常君） ただいまの委員長報告にご質疑のある方はご発言願います。 質疑がありませんので、質疑を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（田島知常君） ご異議ないものと認めます。よって質疑を終結しました。
－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田島知常君） これより討論に入ります。 陳情第２２号についてお願いします。 はじめに、反対意見の発言を許します。 次に、賛成意見の発言を許します。 （「なし」の声あり）
○議長（田島知常君） 討論がありませんので、討論を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（田島知常君） ご異議ないものと認めます。
－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田島知常君） 次に、陳情第２３号についてお願いします。 はじめに、反対意見の発言を許します。 次に、賛成意見の発言を許します。 （「なし」の声あり）
○議長（田島知常君） 討論がありませんので、討論を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（田島知常君） ご異議ないものと認めます。
－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田島知常君） 次に、陳情第２４号についてお願いします。 はじめに、反対意見の発言を許します。 次に、賛成意見の発言を許します。 （「なし」の声あり）
○議長（田島知常君） 討論がありませんので、討論を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（田島知常君） ご異議ないものと認めます。よって討論を終結しました。
－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田島知常君） これより表決に入ります。 陳情第２２号「
高額医療費制度の改善を求めることに関する陳情」の採決をします。 本陳情に対する委員長の報告は、趣旨了承です。 本陳情を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（田島知常君） 起立全員です。よって陳情第２２号は趣旨了承と決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田島知常君） 次に、陳情第２３号「レスパイトまたは
ショートステイを含む
複合施設整備に関する陳情」の採決をします。 本陳情に対する委員長の報告は、趣旨採択です。 本陳情を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（田島知常君） 起立全員です。よって陳情第２３号は趣旨採択と決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田島知常君） 次に、陳情第２４号「障害児の一時預かり及び長期的視野に立った
複合施設整備に関する陳情」の採決をします。 本陳情に対する委員長の報告は、趣旨採択です。 本陳情を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（田島知常君） 起立全員です。よって陳情第２４号は趣旨採択と決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田島知常君） 日程第５「常任委員会の閉会中の継続審査について」を議題とします。
教育民生常任委員会から、目下、委員会において審査中の事件について、会議規則第７０条の規定により、お手元に配付しました申し出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。 お諮りします。委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（田島知常君） ご異議ないものと認めます。よって委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田島知常君） この際、日程第６、
町長提出議案第５４号から、日程第１４、
町長提出議案第６２号までを一括議題とします。 ただいま一括議題といたしました各議案については、既に１日目に説明が終了していますので、本日はこれより質疑を行います。 ４番馬場 司君。
◆４番（馬場司君） 本日最初なんですが、議案第５８号「平成１５年度愛川町
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）」の中の一部を質問したいと思います。 １２ページなんですが、この中の款２の項３、助産諸費ですか、それの目１の、出産育児一時金についてなんですが、当初のこれの予算というのは、過去の推移を考慮して計上しているということですが、少子化の傾向は愛川町の場合も例外ではありませんので、本年度においても、昨年度より出生件数は下回る見通しだそうです。これはあくまで愛川町全体の状況なんですが、国保の予算が２４人分も増額した理由をお聞きいたします。 それと出産育児一時金として、子供１人につき３０万円を支給しているとのことですが、県下の各自治体の状況はいかがでしょうか、あわせてお聞きいたします。 次に、２番目としまして、
出産資金貸付金についてなんですが、これも増加しております。貸付金の申請手続等はどのようになっているのか。借りられる条件、件数等も含めて、お聞きいたします。 それに、貸付金の制度を実施している県下の各自治体、これの状況はどのようになっているんでしょうか、あわせてお聞きいたします。よろしくお願いいたします。
◎民生部長（鴨下俊道君） それでは、前段の方を申し上げまして、県下の状況につきましては担当課長から答弁申し上げますので、よろしくお願いします。 出産育児一時金増額の内容についてでありますが、まず、妊娠、出産は病気で病院にかかる場合と違いまして、健康保険が使えないため、全額自己負担となります。このようなまとまった支出となる出産費用の一部を賄うため、出産育児一時金として、子供１人につき３０万円を支給しているものでございます。 平成１５年度は、過去の推移を見まして、１１５件、3,４５０万円を予算計上しておりましたけれども、１０月末現在で８０件となりまして、当初予算に不足を生じるおそれがあるため、２４件分の７２０万円を増額補正をいたしたいものであります。 次に、
出産費資金貸付金の現状についてでありますが、
国民健康保険に加入している方が出産する場合に、出産育児一時金３０万円の８０％、２４万円を限度に、無利子で、出産前に貸し付けする制度でありまして、本年度、新規事業として実施したものでございます。貸付期間は、原則的に、出産育児一時金が支給される日までとし、償還方法は、出産をされ、出産育児一時金の支給時に、貸付金を差し引いて支給するものでございます。 当初、この貸し付けの見込みを、１０件、２４０万と見込んでおりましたが、１０月末現在で、８件、１９２万円となりましたことから、当初予算に不足を生じるおそれがあるため、１０件分の２４０万円を増額補正をいたしたいものであります。
◎
健康づくり課長（澤田孝夫君） ご質問の、出産育児一時金を子供１人につき３０万円を支給している県下の状況でございますけれども、出産育児一時金につきましては、
国民健康保険法の第５８条に規定されておりまして、その支給額等については条例で定め、被保険者の出産の事実によって支給されることとなっております。市町村が制定する
国民健康保険条例につきましては、厚生労働省から準則が示されておりまして、神奈川県下の各保険者は、この一時金は準則を使っておりまして、準則どおりの３０万円であります。 それから、出産育児一時金の貸付金の条件とか手続等についてのご質問でございますけれども、貸し付けの条件といたしましては、妊娠４月以上で、出産予定日まで１カ月以内である方が対象となっております。 なお、町税及び
国民健康保険税を滞納していない方を対象としております。 それから、申請の仕方につきましては、貸付申請書に、出産予定日までに１カ月以内であることを証明する書類等を添付して申請していただきますと、指定口座に振り込まれるようになっております。返済につきましては、出産育児一時金を支払う時点において、相殺されるようになっております。 それから、貸付金を実施している県下の状況でございますけれども、神奈川県下におきましては、実施している団体は、横浜市、茅ケ崎市、海老名市、それから、大井町、津久井町、愛川町の３市３町となっております。 以上でございます。
○議長（田島知常君） ４番馬場君。
◆４番（馬場司君） 一時金の関係ですが、過去の推移を見て計上されているということですが、それでは、国保に加入される方が予想を上回る勢いで伸びているということでしょうか。
◎
健康づくり課長（澤田孝夫君） 部長からも答弁がありましたように、これの予算に当たりましては、過去の推移から、大体平均値をとりまして予算計上いたしておりますけれども、今までの実績、それから、今後の伸びを見ますと、かなり伸びておりましたので、補正予算の計上をさせていただいております。特に、
国民健康保険だからといって、出産が著しく伸びているということではございません。 以上でございます。
○議長（田島知常君） ４番馬場君。
◆４番（馬場司君）
国民健康保険に加入をされる方が増えているということですよね。その辺の推移というのはどういうふうに考えておられるか、お聞きします。
◎
健康づくり課長（澤田孝夫君） 今のご質問は、入られる方が伸びているかというご質問ということでしょうか。大体出産年齢というのは、１５歳から４９歳までの女性が出産適齢期で、出産可能性が高い層というふうに言われていまして、全国的には、出産率は今、1.３２ということで下がっておる現状です。先ほど申し上げましたとおり、
国民健康保険のそういった年齢層が出産が高いというわけではないんですけれども、低いわけでもないんです。どっちかというと、率で言うと少し高いんですけれども、それはやはり、社会保険に入っておられる女性は働いている女性が多いです。それから、
国民健康保険に加入されている方は、比較的家におられる女性が多いんですが、そういったことで、愛川町全体からしますと、少し高いです。そんな状況の中で、当初、予算見込みしたときには、過去の平均ということで設定いたしましたが、実績を見ますと、結果的には、よそより若干多かったということで、実績にあわせて今後を予測しまして、補正予算を組んだ次第であります。
○議長（田島知常君） ４番馬場君。
◆４番（馬場司君） ということは、不景気で、社会保険から
国民健康保険の方に移行される方もおられるということでよろしいでしょうか。 それじゃあ、その中で、
国民健康保険の一時金を払っていると思いますけれども、外国籍の方はどのくらいおられるんでしょうか。
◎
健康づくり課長（澤田孝夫君） 国保全体の外国人ということで……。 今ちょっと手元に資料がございませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。
○議長（田島知常君） ４番馬場君。
◆４番（馬場司君） 多分、かなりの数だと思います。貸付金の方のサービスを聞くと、３市３町と。すべてではないということで、かなり愛川町も、その辺のサービスが徹底されているんだと思いますので、私たちの世代以降の人間というのは、年金等をもらえる見通しが低いらしいので、これから生まれてくる子供たちに期待するしかないと思います。そういうことなので、住民サービスの一環として、より良いサービスをしていただいて、町の活性化につながることを希望しております。 それで質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田島知常君） １７番中山民子君。
◆１７番（中山民子君） 私は、３項目について質疑をいたします。 議案番号５７、一般会計の補正でございます。予算書の１８ページ、
母子父子福祉推進事業の中の
小児医療費助成事業についてでございます。 昨年の７月から、小児医療費の無料化が就学前に拡大されまして、保護者の皆様には大変感謝されていることは皆さんもご存じのとおりでございます。また、ことしの７月からは、４歳から就学前の対象者にも医療証が交付され、償還払いから現物給付になったこと、これも大変喜ばれております。 その１点目でございますが、ここで1,６７０万円の増額が補正されております。年齢別の医療費、それから、
診療科目別医療費の上位科目がわかりましたら、説明をお願いしたいと思います。 それから、増額の要因はどのようなことでしょうか。 次に、予算書の２２ページでございます。塵芥処理費の委託料の内容、及び
塵芥処理施設維持管理経費の増額の内容をご説明をお願いいたします。 最後に、議案番号５８、
国民健康保険特別会計でございます。予算書の１０ページでございますが、一般被
保険者療養給付費負担金１億9,３３３万8,０００円が増額の補正とされておりますが、その要因を説明願います。
◎民生部長（鴨下俊道君）
小児医療費助成事業につきましてのご質問でありますが、
小児医療費助成につきましては、昨年７月から、ゼロ歳児から就学前まで、所得制限を設けないで助成を拡大いたしたものであります。 昨年の７月から本年６月までの助成方法は、ゼロ歳児から３歳児までは従前と同様、医療証交付によります現物給付の方法で行いまして、４歳児から就学前までは、受診の際一たん医療費をお支払いいただきまして、後日、申請に基づき助成する、いわゆる償還払いの方法としておりました。本年７月から、医師会、歯科医師会、薬剤師会、国保連合会との協議も整いましたので、４歳から就学前までの対象者にも医療証を発行いたしまして、受診の際、医療証を提示すれば無料となる、いわゆる現物給付という形で実施をさせていただきまして、大変喜ばれているところでもございます。 今回の補正につきましては、平成１５年度当初予算の時点では、ゼロ歳から３歳までのデータはあるものの、７月から改正をした、４歳から就学前までにつきましては、制度を改正して間もないために、償還払いの申請に来られる方が少なく、実績データが少ないために、予測値を加算をいたしまして、扶助費では、延べ２万6,２０１件分の5,５００万円を計上したものでありますが、本年１０月時点で、既に延べ２万2,４６５件、4,１２８万2,６８５円となりまして、助成対象者の増加とあわせまして、４歳から就学前児童にかかわる医療費が予想以上にかかったため、補正をいたすものであります。 ご質問の１点目、年齢別の医療費につきましては、国保連合会から医療費に関するデータをいただいておりますが、４月、５月分までは、帳票システムの関係上、ゼロ歳と、１歳から３歳までという、まとめた方法でのデータでありまして、年齢別に振り分けることができません。しかし、６月から１１月分につきましては、新たな帳票システムによりまして、年齢別に割り振られたデータをいただいたものであります。 これによりますと、６月から１１月分のゼロ歳児は延べ2,８６９件、６３６万6,２１３円。１歳児は延べ3,２２４件、４３８万9,３７９円。２歳児では延べ3,０３８件、４１９万9,６００円。３歳児では延べ3,１６３件、６０４万2,９３７円。４歳児では延べ3,５９５件、７６０万2,１７７円。５歳児は延べ3,６０２件、７３３万3,２６１円。６歳児は延べ2,０４０件、４１７万2,７５２円となっておりまして、その他７歳児の入院が延べ３件、１０万5,０４０円。８歳児の入院が延べ２件、１１万5,４２１円。１２歳児の入院が１件、5,５４２円。合計延べ２万1,５３７件、4,０３３万2,３２７円となり、振り分けのできない４月、５月分を合わせますと、１１月末現在では、延べ２万5,５０７件、4,７４１万4,３１７円となっております。 次に、２点目の、
診療科目別医療費の上位科目についてのご質問であります。医療に伴いますデータは、医療関係からレセプトという形で国保連合会に届けられ、負担者ごとに振り分けられますが、診療科目ごとに分けられておらず、外科、内科、小児科、整形外科等を「医科」という区分でまとめられておりまして、その他、歯科、調剤、柔道整復と分けられておりますので、上位科目についてはわかりませんが、レセプトを見る限りでは、大半が小児科の受診と思われます。 次に、３点目の、増額の要因でありますが、医療証を交付し、現物給付方式を採用したことによることが考えられるところであります。 以上です。
◎
環境経済部長（井上淨二君） 塵芥処理費の委託料２３８万4,０００円の内容についてのご質問でありますけれども、塵芥処理施設の運転委託につきましては、通常の、１６時間運転によるものと、ごみ量の多い場合に、２４時間運転の対応としておりまして、その場合の時間外手当から成っております。 今回は、時間外手当にかかわります委託料を増額するものであります。具体的な内容でありますが、当初予算では、２４時間運転、１２０日分と、年末の休日出勤５日分で７３０万円を見込んでおりましたが、１５年度の上半期における時間外手当の実績は、２４時間運転が７７日で４０４万2,５００円。これは機械の故障や、若干のごみ量の増加などのために、見込みより増えたためのもので、さらに、故障による修理や試運転等の休日出勤などによる時間外が、延べにして３２日分、６７万8,８５３円でありましたので、合計金額で４７２万1,３５３円となっております。これは当初予算時の時間外手当等として見込んだ、全体の約６８％に相当いたしております。 そこで、上半期の実績から下半期を予測いたしますと、２４時間運転が６３日程度予測をされます。そして金額では３３０万7,５００円でして、当初予定の年末の出勤分と、さらに、今後の故障時の修理、時間外等の対応として、上半期実績程度の３０日分、金額にして６５万5,０００円を見込みますと、今後見込まれる時間外としまして、合計で４９６万2,５００円が必要となり、当初予算額と比較をしまして、不足をいたします２３８万4,０００円を補正額として計上したものであります。 次に、
塵芥処理施設維持管理経費の増額の内容でありますが、美化プラント施設の修繕工事の増額であります。具体的には、ことし６月に実施をいたしました定期修繕工事の際に実施した点検等で破損箇所が発見をされまして、応急的な修理で対応しておりますが、その６箇所の修繕工事を実施するものであります。 １箇所は、焼却残渣搬送装置のチェーンが、磨耗によりまして損傷が著しく、一部交換による応急措置をしたものの、全体的に磨耗が見られるため、チェーンを含めた関係部品を交換をするものであります。 ２箇所目につきましては、粗大ごみを剪断する剪断式破砕機のシリンダーチューブからオイル漏れがあり、溶接による応急処置をいたしましたが、再度破損する危険性が高いということで、交換修理をするものであります。 ３箇所目につきましては、焼却により発生する灰や煙を、炉からガス冷却機を経由してバグフィルターに導き、煙突へ送り込む誘引送風機でありまして、軸受け部分や点検口付近が腐食をしているため、修繕をするものであります。 ４箇所目は、ガス冷却機とバグフィルターをつなぐエビダクトでありまして、バグフィルターのつなぎ部分と、エビ状に曲がっている部分の腐食が発見されたため、補修工事をするものであります。 ５箇所目と６箇所目につきましては、ごみクレーンから投入されるごみを炉へ送り込む給塵機関係でありまして、１箇所は、ごみを均等に送り出すプッシャーという機械のレールが、老朽化により損傷、曲がりが発見されたため、交換修理をするもので、あと１箇所につきましては、プッシャーから送られたごみを炉へ送るためのローターという機械で、ローター部を保護している鉄枠が破損をしたため、交換するものであります。 以上、６箇所の修繕工事をいたすものであります。 以上であります。
◎民生部長（鴨下俊道君） 一般被
保険者療養給付費負担金１億9,３３３万8,０００円の増額の要因についてでありますが、大きくは２つの要因が考えられます。 １つには、診療を受ける被保険者が増えたこと、２つ目には、１人当たりの医療費が増えたことであります。１つ目の、被保険者数につきましては、４月から８月診療分までの５カ月間の被保険者数を昨年と比較いたしますと、本年度が１万2,５２５人に対しまして、昨年は１万1,９９９人と、５２６人の増。１カ月当たりでは、約１０５人の増加となっております。 この増えた原因と考えられますことは、昨年の法改正によりまして、老人保健で医療を受ける方の対象年齢が、７０歳以上から７５歳以上に段階的に引き上げられ、１５年度では、７０歳になった方が
国民健康保険の対象となったこと、そして長引く景気低迷によりまして、リストラで社会保険から
国民健康保険の加入者となった方や、フリーターの増によるものと考えております。 ２つ目の、１人当たりの医療費が増えたことにつきましては、４月から８月診療分までの５カ月間の１人当たりの医療費を昨年と比較いたしますと、本年度が５万8,０７２円に対しまして、昨年は５万３６５円と、7,７０７円増えております。この増えた原因として考えられますことは、高齢化の訪れで、医療を受ける機会の多い高齢者が増えておりまして、また、医療費は高齢になるにつれて高くなる傾向になっております。例えば４月から８月までの１人当たりの費用額を比較いたしますと、５５歳から５９歳の１人当たりの平均で申し上げますと、７万6,５１７円、６０歳から６４歳までが１１万7,６９１円、６５歳から６９歳までが１２万5,３５２円、７０歳が１０万9,３１８円となっております。 先ほど、診療を受ける被保険者が昨年に比べ５２６名増えたと申しましたけれども、このうち６０歳から６９歳までの方が２６６人、７０歳の前期高齢者の方が１４０人と、６０歳以上の方が４０６人増えております。また、新しい機器や薬などが開発をされまして、これまで治療が難しかった病気も治すことができるようになった反面、治療にかかるコストが増加をし、患者さんも、高度先進医療が受けられる大きな病院に行く傾向になっているようであります。さらに、生活習慣病などの、医療に長い期間を必要とする慢性疾患患者が増えていることなどが、１人当たりの医療費が高くなった原因かと考えております。 以上です。
○議長（田島知常君） １７番中山君。
◆１７番（中山民子君） 再質疑をいたします。 小児医療費に関してでございますが、年齢別で見てみますと、６月から１１月までの５カ月間のデータではございますが、４歳、５歳の受診の方が上位を占めているようでございます。昨年から助成の拡大がされたことで、子育て支援としても、大変役に立っているものと思います。評価をいたします。ことしの７月以前は償還払いであったと思うんですが、その償還払いの期限についてお伺いいたします。
◎福祉課長（加藤光男君）
小児医療費助成事業の、償還払いの期限についてのご質問ですが。ご承知のように、本年の７月から、制度の一部改正をいたしまして、４歳児から就学前児童まで医療証を交付し、受診の際にそれを提示すれば、医療費を支払わずに済む、いわゆる現物給付の実施をさせていただいたわけであります。本年の７月以前に受診された方や、また、愛川町に転入をされ、医療証の交付までの間に受診された方々などの医療費の助成につきましては、受診された月の翌月から起算して１年以内に、領収書を添付し申請をしていただければ、助成ができるという制度になっております。 以上です。
○議長（田島知常君） １７番中山君。
◆１７番（中山民子君） それでは、まだ償還払いの申請ができる方もいるということですよね。もしも申請漏れの方がいらしたとすると、まだこのことをご理解されていない方もいると思うんですが、申請漏れの方へのお知らせとして、「お茶の間通信」等に掲載してはどうかなと考えておりますので、ご検討ください。 次に、美化プラントの件でございますが、委託料につきましては、ごみの増加と、また、施設の修繕工事に係る委託料ということで理解をいたしました。施設の修繕工事が６箇所あるということでございますが、それぞれの工事額をご説明願いたいと思います。
◎環境課長（細野洋一君） それでは、修繕箇所ごとの修繕経費ということでございますが、６箇所ございます。まず１箇所目は、焼却残渣搬送装置でございます。これはチェーンを含めました関係部品の磨耗が激しいために交換工事をするもので、５０３万5,０００円でございます。２箇所目は、剪断式破砕機のシリンダーからのオイル漏れのため、シリンダー２本交換修理を行うものでございまして、１４７万8,０００円でございます。３箇所目は、誘引送風機の軸受け部分及び点検口付近の腐食の修理でございまして、５４７万円でございます。それから、４箇所目は、ガス冷却機とバグフィルターをつなぎますエビダクトの腐食の修理でございまして、６９８万7,０００円でございます。それから、５箇所目と６箇所目につきましては、ごみを焼却炉に送る給塵機の関係でございまして、まずごみを均等に送るためのプッシャーという機械のレールの交換修理、これが１９６万8,０００円でございます。それから、プッシャーから送られましたごみを焼却炉に送るローター機の保護板の交換修理、これが３４０万円でございます。 以上でございます。
○議長（田島知常君） １７番中山君。
◆１７番（中山民子君） いろいろな故障があって、なかなか経費がかかるなと感じておりますけれども、故障によって美化プラントの全体が使用できなくなりますと、ほかの自治体にもごみの処理を委託しなければならないということなどもありますので、早目に工事をやっていただいて、スムーズにごみ収集の事業ができますようにお願いしたいと思います。私は、ごみ量の増加に係るものであるということで、ちょっと考えておりましたけれども、そうじゃなかったということで、これはやむを得ないことだと思います。理解いたしました。 次に、医療費増加についてでございますが、法改正による対象者の増加ということ、それから、データを見ますと、６０歳以上、だんだんと１人の方の医療費が大変増えているということでございます。増えている原因というのは、今、生活習慣病の増加というご答弁をいただきましたけれども、成人病などの増加に対する対策はいろいろ事業が行われております。どうか今後も、５月には健康増進法ということも打ち出されております。これは病気になる前に予防をしてほしいということでございますので、前向きな取り組みをお願いしたいと思います。 以上でございます。
－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田島知常君） １０分間休憩します。 午前１０時５４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時０６分 再開
○議長（田島知常君） 再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田島知常君） 休憩前に引き続き会議を続けます。
◎
健康づくり課長（澤田孝夫君） 先ほど馬場議員さんのご質問の中で、
国民健康保険に占める外国人の数についてお答えさせていただきます。 外国人の加入者でございますけれども、1,０５６人でございます。今、町の国保加入者数が１万6,８８３人でございますので、割合は6.２５％でございます。 以上でございます。
○議長（田島知常君） １２番鈴木一之君。
◆１２番（鈴木一之君） 議案番号５５、条例関係でございますが、「愛川町非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」という中で、地区嘱託員の報酬の削除がございます。それについて、まず、本制度を廃止するに至る今までの経過、いわゆる審議内容の説明をお願いいたします。 ２点目といたしまして、今後町としては行政区に対し対応をどのように考えていくのか、伺います。 以上２点、よろしくお願いいたします。
◎総務部長（大野茂君） 地区嘱託員報酬の削除の関係で、はじめに、地区嘱託員制度の廃止に至る今までの経過についてでありますが、地区嘱託員制度は、民主的にして能率的な行政運営の確保を図るため、町が地域住民の代表である区長さんを嘱託員に委嘱させていただき、町と地域のパイプ役として、行政の一翼を担っていただくなど、町勢の発展に大きく貢献をいただいてきたところであります。しかしながら制度時の状況からは町民意識や人口の増加など、嘱託員制度を取り巻く環境は大きく変化してまいりまして、この制度に対する指摘を受けてきたところであります。 こうした状況の中で、町としては、まず区長皆さんのご意見を伺っていくことが先決だろうということで、区長会に嘱託員のあり方について投げかけをさせていただいたところであります。しかしながらこの制度は、長い歴史や、本町独自の風土と慣習もありますことや、区長さんの任期もありましたことから、約２年間をかけて協議をされてきたところであります。具体的には、昨年１０月から区長役員会や全体会議をそれぞれ７回ずつ開催されるなど、慎重に検討がされまして、本年１０月の区長全体会議において、制度の廃止はやむを得ないものの、手当として、何らかの措置を講じてほしい旨の附帯意見が出されました。 そこで町として、各行政区の自治組織は長い間地域住民の中に築かれてきた自治組織であり、この自治組織を統括する区長さんの役割は非常に大きいものがあり、町政運営に対しても引き続き貢献していただけるものと判断をいたしました。したがいまして、手当の額は一定額まで減額していくこととし、交付方法を見直し、嘱託員制度は廃止していくことといたしました。 次に、区長会議の中での審議内容についてでありますが、区長さん方には本町における嘱託員の設置経過や、嘱託員制度廃止の指摘内容、さらには区長としての職務や嘱託員としての職務の区分などについて説明し、区長会として検討していただきました。特に、長い歴史がありますことから、多くの時間を要してきたところでありまして、こうした内容を理解していただきながら、結果的には、嘱託員としての職務や、その対価としての報酬の問題などに意見が集中したところであります。 そこで、出された意見の幾つかを申し上げますと、まず、行政区の中で区民から出される相談や苦情処理への対応について、そして町から依頼される各種委員の選出や各種行事等の出席要請への対応について、また、行政区を担う職務とその対価について、さらに、各種募金活動への協力などでありました。 ２点目の、今後の区への対応方法でありますが、今まで地区嘱託員として、さまざまな事業の要望申請や、関係住民との交渉をはじめ、各調査活動や委員推薦など、地域住民と町とのパイプ役として、多くの仕事を担っていただいておりますが、この制度が廃止となっても、引き続き町との協力支援体制や、自治意識の高揚を堅持していくとの区長会の結論をいただいておりますので、基本的には、従前どおりの職務を継続していただけるものと考えております。 なお、今後は町と区との協力支援体制を崩さないためにも、連携をより一層図りながら、できるだけ区長さん方には負担をかけないよう、町としても職務内容等について精査をするなど、努力をしてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（田島知常君） １２番鈴木君。
◆１２番（鈴木一之君） 従来の方法、いわゆる区長さんが地区嘱託員を兼任しているということは、法的には問題があるんでしょうか。
◎総務部長（大野茂君） 特に法的な問題はございません。
○議長（田島知常君） １２番鈴木君。
◆１２番（鈴木一之君） 法的に問題がないということでございますが、今まで行政区の区長さんといえば、年間１２０日及び１５０日ぐらいの役が多く、役場または地域に出る用が非常に多いわけでございます。そのような中、地区嘱託員の廃止によりまして、役職上の区長の仕事ですね、この辺が減になるのか、伺います。
◎総務部長（大野茂君） 今まで区長さんを地区嘱託員に委嘱をしておったわけでありますけれども、確かに、自治会の中で区長さんには多くの仕事を担っていただいております。しかし、町として、嘱託という仕事の分野というのは範囲が狭められているわけであります。したがって、その対価として、一人二役という部分の中でも、嘱託員としての報酬はある程度減らす方向の考え方を持っておったわけでありますけれども、そこには果たして嘱託員として適切であるかどうかというのも、従来から問題視をされまして、嘱託員そのものは廃止をさせていただいて、ほかの手だてを講じていこうということで、町も考えまして、区長さんにもご理解をいただいて、今回廃止に至った経過であります。
○議長（田島知常君） １２番鈴木君。
◆１２番（鈴木一之君） 区長と地区嘱託員ということでございますが、嘱託員が廃止になれば、区長はどのような対応というのか、その辺はどうなるんでしょうか。
◎総務部長（大野茂君） いわゆる嘱託の仕事はなくなりますけれども、町と区長さんとの連携というのは従来と変わりはございません。
○議長（田島知常君） １２番鈴木君。
◆１２番（鈴木一之君） 交付金の配付ということがございましたが、嘱託員をやめると、大体町としてどのくらいの金額が浮いてくると申しますか、お金がかからなくなるんでしょうか。
◎総務部長（大野茂君） 現在、報酬は５４万4,０００円支給をさせていただいておりますけれども、嘱託員制度廃止によって、経過的な措置はございますが、平成２０年度を目途に、３０万円の、活動的な手当と申しますか、そうした考え方であります。 なお、その時点では、各行政区にその分として交付をさせていただくという考え方であります。段階的な部分でありますので、最終的には、行政区へ交付をしていくという年度確認はいただいておりませんけれども、町としての考え方としては、平成２０年度は３０万円にしたいということであります。そうしたことから、その時点では２４万4,０００円ですか、その額を削減をしていくということでございます。
○議長（田島知常君） １２番鈴木君。
◆１２番（鈴木一之君） ありがとうございました。交付金の配分でございますが、大きい行政区だと千五、六百軒ぐらいございます。小さい行政区だと１００軒未満というような行政区がございますが、交付金の配分方法は戸数には関係ないのか、伺います。
◎総務部長（大野茂君） それぞれの区が世帯数は多いところから小さいところありますけれども、現在、報酬を一律５４万4,０００円支給しております。したがって、世帯割、均等割という考え方は持たずに、一律３０万円という方向の考え方であります。
○議長（田島知常君） １１番鳥羽 清君。
◆１１番（鳥羽清君） 今回私は、すべて補正であります。まず、一般会計の中の民生費、社会福祉費の中のありんこ作業所高峰分所建設事業について、内容と進捗状況。 次に、衛生費の中の清掃費、塵芥処理施設運転経費増額と、
塵芥処理施設維持管理経費増額については、先ほど中山議員が質疑をいたしましたので、ある程度理解いたしましたが、私は、ごみ量の増加の状況ですね、そのことについてお尋ねをいたします。 次に、国保関係、償還金及び還付加算金の中の過誤納保険税還付金増額について、なぜ過誤納が発生したのか、内容説明をお願いいたします。 続きまして、下水道会計補正であります。総務費、下水道総務費の中の水洗化促進経費増額でありますが、改造費ということでありますが、そのことについて、もっと詳しくお願いをいたします。
◎民生部長（鴨下俊道君） １点目の、ありんこ作業所高峰分所建設事業費について、その内容と進捗状況についてであります。 まず、内容についてでありますが、現在のありんこ作業所高峰分所は、昭和３８年度に愛川町母子健康センターとして建てられたもので、老朽化が著しいため、今回建て替えを行うものであります。建て替えに際しましては、ありんこ作業所の所長をはじめ指導員、保護者会などの関係者から早期完成の強い要望がありましたことから、平成１５年度と１６年度において工事を行いまして、平成１７年１月末を目途にオープンを予定しているところでございます。 なお、建て替え工事中は、現在の建物の一部を残し、改修工事を行って仮作業所として使用をいたしますので、作業所の活動は続けながら、並行して建設工事を進めていくものであります。 次に、進捗状況でございますが、既に平成１４年度において地形測量や用地測量の業務を完了しておりまして、今年度実施設計を行っているところでございます。この実施設計の契約工期は、本年１２月２６日までとなっておりまして、実施設計終了後、一日も早い完成を目指すため、今回補正予算を組みまして、今年度と来年度の継続事業として、一部解体、改修に続いて、建築工事、外構工事などを行っていくものであります。 なお、実施設計に当たりましては、ありんこ作業所の所長や指導員、保護者の方々など関係者の声を十分にお聞きし、室内の配置や設備面などにできる限り反映する形で進めてまいりました。 また、新たに建築を予定している建物の概要でございますが、軽量鉄骨造スレートぶき平屋建て、床面積は１３3.２４平米、約４０坪でありまして、作業室のほか、食堂や洗濯室、休息室、シャワー室、更衣室、障害者用トイレなど、神奈川県福祉のまちづくり条例に基づきまして、バリアフリーに配慮した施設として計画をしているところでございます。 以上です。
◎
環境経済部長（井上淨二君） それでは、ごみ量の増加状況でございます。ことし９月末現在の実績で申し上げますと、可燃ごみ全体では7,１５２トンで、前年度が7,０７７トンでありましたので、約１％に当たります７５トンほど増加をしております。具体的に申し上げますと、事業系のごみが1,０５０トンで、前年度が1,０３１トンでありましたので、約1.８％の１９トンほど増となっております。次に、一般持ち込みの可燃ごみでありますが、１１５トンで、前年度が９３トンでありましたので、約２４％に当たります２２トンの増となっております。また、一般持ち込みの粗大ごみにつきましては、１５０トンで、前年度が１２３トンでありましたので、約２２％の２７トン増となっております。それから、直営による収集量でありますが、5,７６０トンで、前年度が5,７３６トンでしたので、約0.４％に当たります２４トンの増となっております。 なお、公共施設からのごみ量につきましては、７７トンでありますが、前年度の１４０トンと比較をしまして、６３トンの減、率にしまして４５％の減となっております。 したがいまして、可燃ごみが増えた要因につきましては、一般持ち込みの増加、合わせまして４９トンということで、これが増加の主な要因ということであります。 以上です。
◎民生部長（鴨下俊道君） 過誤納保険税還付金が発生した理由のご質問でありますが、
国民健康保険制度では、他の社会保険に入っていない方は、所在地の市町村で強制的に
国民健康保険に加入することとなります。逆に、社会保険等に移られた場合は、強制的に
国民健康保険の資格がなくなります。しかし、実務上は、申請、変更、喪失について、本人からの一定の手続が必要となります。したがいまして、過誤納が発生する主な内容といたしましては、社会保険に加入したにもかかわらず、
国民健康保険の資格の喪失手続を行わないで、社会保険料と
国民健康保険税を重複して払い込んでいる方などであります。社会保険では給料より天引きをされるため、重複して支払っているといった感覚がないようであります。それ以外は所得の過年度修正や、さかのぼりの転出届等によるものであります。 このような方々につきましては、過誤納保険税の還付が生じてまいります。４月から１２月までの９カ月間の還付処理件数で申し上げますと、１４年度は１９６件、平成１５年度は２３４件で、３８件の増加となっております。 以上です。
◎建設部長（平本典夫君） 水洗化促進経費の増額についてでありますが、町では、供用開始から３年以内に公共下水道へ接続するための排水設備工事をされたご家庭に対しまして、工事金額に応じて水洗便所改造等奨励金を補助金として交付し、下水道に接続される方の負担を少しでも軽減できるよう措置をいたしているところであります。 そこで水洗化促進経費につきましては、本年度当初予算におきまして、前年度の実績や、平成１４年８月の供用開始区域の拡大などを考慮し、１８０件分、４５０万円を見込んでおりましたが、町でも接続者に対しまして、早期接続の通知や、奨励金交付制度のＰＲに努めたところ、接続家庭が急増いたしております。この結果、９月末現在で既に１５１件、３１７万円の交付がされておりまして、この実績を踏まえ本年度末の支出金額を算出いたしますと、３００件、６７７万円が見込まれますことから、当初予算額との差額２２７万円を今回増額をさせていただくものであります。
○議長（田島知常君） １１番鳥羽君。
◆１１番（鳥羽清君） それでは、再質疑をしたいと思います。 まず、ありんこ作業所でありますが、大変設備を完備した作業所になるようでありますので、ひとつよろしくお願いいたします。 その中で、総額5,９９１万円ということでありますが、この建物については４０坪になりますね。そうしますと、坪単価で計算しますと１５０万という、大変割高だと思います。今現在、一般の一戸建て住宅は非常に割安になっておりまして、坪単価５０万も出せば、設備も充実した、すばらしい建物ができる時代でありますが、その点についてどう思われますか、お尋ねをいたします。
◎
都市施設課長（金子俊夫君） ありんこ作業所高峰分所建設工事費が、一般の戸建て住宅に比べて非常に割高とのご質問でございますが、先ほどご答弁申し上げましたけれども、実施設計に当たりましては、ありんこ作業所の所長や指導員、保護者会の方々などのご意見をお聞きしまして、当施設の利便性など十分配慮した間取りや設備などの設計といたしております。 本建設工事の内訳を申し上げますと、建築本体工事、それに給排水・衛生・空調・合併浄化槽設備・電気設備工事、外構・道路整備工事、それに仮作業所として一部既存の建物の改修、それと最終的に既存建物の解体工事となっております。 また、実施設計に当たりましては、神奈川県福祉のまちづくり条例に基づき設計しておりまして、ポーチのスロープや手すりの設置、視覚障害者の誘導用ブロックの設置、玄関扉は車いすの方の利便性を考慮しまして自動ドアの設置、それにホールの壁には手すりの設置、トイレには車いすでの使用ができるみんなのトイレと一般のトイレをあわせて設けておりまして、一般のトイレにも、車いすの使用ができるような手すりを設けたスペースを確保いたしております。また、各部屋の扉につきましては、敷居のないハンガー引き戸、それにバリアフリーに配慮した施設として設計をいたしております。 建設工事の算出に当たりましては、実施設計に基づきまして、市場単価の積算資料、それに建築工事積算基準などにより積算をいたしております。ただ、建築規模が４０坪という規模であることから、水回り施設と、この地域につきましては公共下水道の処理区域でないことから、合併浄化槽の設備工事、それと空調設備、さらには自動ドアなどが坪単価に影響をしているものと思っております。 以上です。
○議長（田島知常君） 町長山田君。
◎町長（山田登美夫君） 坪単価が高いじゃないかというご質問なんですけれども、まず今ある鉄筋コンクリートの建物の一部を改修して、仮の作業ヤードをまずつくり、そして今の鉄筋コンクリートの建物を取り壊すと。これが結構な金額を張ってしまいますから、単純に、今の金額を４０坪で割ると相当割高になってしまいますから、その点だけお含みをいただきたいと思います。
○議長（田島知常君） １１番鳥羽君。
◆１１番（鳥羽清君） では、その総額の中で項目別の金額は出ないと思いますけれども、大体の割合ですね、それをちょっとお尋ねいたします。
◎
都市施設課長（金子俊夫君） 総額に対する各工事の割合というご質問でございますけれども、建築本体工事費は全体のうち４８％、給排水・衛生・空調・電気設備工事が２８％、外構・道路整備工事が１１％、それに既存の建物の解体工事が１０％、それに仮作業所改修工事が３％ということになっております。 以上でございます。
○議長（田島知常君） １１番鳥羽君。
◆１１番（鳥羽清君） それでは、この工事に何社が入札に加わったのか。入札に関してはこれからなんですか。
○議長（田島知常君） 町長山田君。
◎町長（山田登美夫君） 今、継続費を設定させていただいておりますけれども、この年度一括で発注します。ただ、電気、水道は分離の予定です。ですから、３工種に分けて発注をする予定ですけれども、入札を今年度中に行って、仮設の作業所と、取り壊しをまずやっていきたいという予定でありますから、工事の発注は２月ごろになる予定です。そうしていかないと段取り的に１７年の１月の末に完成にいきませんので、そういう予定でおります。まだ工事は発注しておりません。
○議長（田島知常君） １１番鳥羽君。
◆１１番（鳥羽清君） それでは、その入札について、これは指名競争でやられるのか、どういった形でやられるのか、お尋ねをいたします。
◎総務部長（大野茂君） 指名競争入札になると思います。
○議長（田島知常君） １１番鳥羽君。
◆１１番（鳥羽清君） 町民の貴重な税金であります。現在の社会状況を踏まえた上で取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 また、関連いたしますので、ありんこ作業所中津本所ですね、それについてお尋ねをいたします。高峰分所の建て替えが終わりますと、１７年度には中津本所の建て替えが計画されているようでありますが、今までに私をはじめ何人かの議員が質問を行っております。私は、愛川町では一番便利で一等地であり、また、その中に役場の中津出張所、交番などを取り込んで複合施設をという質疑をいたしました。そのご答弁でありますが、当初の予定どおり、作業所のみの建て替えで計画で進めるとのことでありました。最近では、町民の方から、ありんこ作業所だけでなく、複合施設をとの要望が増えてきていると思います。そのことについて、お考えをお尋ねをいたします。
◎民生部長（鴨下俊道君） 先ほどちょっとご答弁申し上げましたように、１４年の６月に保護者会の方からご要望がございまして、一日も早く建て替えをお願いをしたいという話もございまして、そういった関係から、町の方でも、１年でも早く建て替えの方をやっていこうと考えておりまして、複合施設ですとかなり膨大な金額にもなりますし、また、期間もかかりますので、複合施設でなく、単独的な施設を考えております。 以上です。
○議長（田島知常君） １１番鳥羽君。
◆１１番（鳥羽清君） 町民が望んでいる、また、納得できる、喜ばれる施設として検討する必要もあると思いますので、ひとつ前向きによろしくお願いをいたします。 次に、塵芥処理施設運転経費増額でありますが、機械の故障、ごみ量が当初予想よりも若干の増加ということでありますが、機械の故障についてお尋ねをいたします。昨年はそういった機械の故障が発生したのですかどうですか。
◎環境課長（細野洋一君） １４年度の故障の発生状況でございますが、業者に修理を依頼をしたものを申し上げますと、はじめに、灰保管庫倉庫のシャッターの開閉不作動による修繕、公害監視記録計の記録用紙の関係の修繕、空気圧縮機不作動のための修理、ごみクレーン荷重計の記録が出なくなったための修理及び油圧系統不作動のための部品交換、剪断式破砕機圧縮シリンダー油漏れによる修理、ごみクレーンバケットの爪折れのための修理など発生をいたしております。 以上でございます。
○議長（田島知常君） １１番鳥羽君。
◆１１番（鳥羽清君） それとあと、２４時間焼却が増えているようでありますが、その理由をひとつご説明願います。
◎環境課長（細野洋一君） ２４時間運転が増えた理由でございます。はじめに、２４時間焼却でございますけれども、本年度９月末現在、２４時間焼却した日数は７７日でございまして、昨年、１４年度の実績に比べまして３日増えております。それから、１５年度上半期、４月から９月でございますが、このごみ量の増加は、先ほど申し上げましたとおり、可燃ごみで７５トンでございます。次に、昨年度の故障によります焼却炉休止時間が実は２２2.７５時間ございました。このごみ焼却が間に合わず、ごみピット内がいっぱいになりまして、剪断したごみが入らなくなる事態が発生をいたしまして、その対策として、容量として約２００トンございますが、ごみピットのごみを常に５０トン程度にすることを目安に、焼却を実施してまいりました。こうした時間外が増加をしたこと、さらにはまた、故障によりまして炉が休止をした期間、これに対応するごみ焼却処理等があり、２４時間運転が増加した要因でございます。
○議長（田島知常君） １１番鳥羽君。
◆１１番（鳥羽清君） その次に、ごみ量の増加でありますけれども、ごみ量の増加を実質稼働時間に換算しますとどの程度になりますか。
◎環境課長（細野洋一君） ごみ量の増加分、過年度分の７５トン、これに対する焼却時間の換算というお尋ねだと存じますが、７５トンのごみ焼却に要する時間でございます。１４年度の実績で試算をいたしますと、１４年度に焼却したごみ量は１万5,１１9.４６トンでございます。その焼却に要した時間は5,２１３時間になります。これをもとに試算をいたしますと、７５トンを焼却するに要する時間につきましては約２６時間程度になるものと存じます。 以上でございます。
○議長（田島知常君） １１番鳥羽君。
◆１１番（鳥羽清君） 本町はごみ減量化に取り組んでいるわけであります。減量化に向けて、徹底した指導とＰＲに努めていただきたいと思います。 続いて、塵芥処理施設維持管理費の増額でありますが、先ほど申されました６箇所の修繕工事費の増加ということでありますが、各部分の部品の使用経過年数と耐用年数ですか、わかればそれをお尋ねをいたします。
◎環境課長（細野洋一君） 修繕する６箇所の耐用年数及び経過年数でございます。はじめに、焼却残渣搬送装置でございますが、耐用年数はおおむね４年程度でございます。経過年数につきましては、平成１２年度に今回修理するところのチェーン等の交換をいたしておりますので、約３年になります。次に、剪断式破砕シリンダーの耐用年数でございますが、約１０年でございまして、修繕は油漏れによる溶接などの部分的なものでありましたことから、経過年数は１３年となります。次に、誘引送風機でありますが、これにつきましては平成１２年度のダイオキシン対策工事の際、新設いたしたものでありまして、耐用年数は５年程度であります。設置してからの修繕はございませんでしたので、経過年数は３年であります。続きまして、エビダクトでございますが、平成１２年に設置をいたしたものでございまして、耐用年数は５年で、これにつきましても特に修繕等はいたしておりませんことから、経過年数は３年であります。次に、プッシャーレールでありますが、耐用年数は約５年でありまして、平成１１年に交換をいたしておりますので、経過年数は４年であります。最後に、ローターの保護板でありますが、耐用年数は１０年程度でありまして、保護板の補修等は実施しておりませんので、経過年数は１３年となります。 それから、耐用年数に対しまして早目の故障や修繕が発生しておりますが、これは美化プラント施設が１６時間稼働で設計をいたしているため、近年のごみ量の増加などから、２４時間運転を余儀なくされておりまして、こうした施設の消耗が進んだものと考えております。 以上でございます。
○議長（田島知常君） １１番鳥羽君。
◆１１番（鳥羽清君） それでは、次に移ります。過誤納保険税の還付金の件についてお尋ねをいたします。増加の理由ですね、それをちょっとお尋ねをいたします。
◎
健康づくり課長（澤田孝夫君） 先ほど部長から答弁がありましたように、社会保険等に既に加入したのにもかかわらず、届け出がされないために、還付金が生ずるものであります。 その理由でございますけれども、健康づくり課におきましては、２名の増員で
国民健康保険税の滞納整理の強化を図っております。したがいまして、２名が常時、全戸滞納整理に歩いておりますし、それから、滞納整理強化月間を設定いたしまして、健康づくり課全職員が滞納整理に全戸歩いております。その過程の中でお話をした段階で、これはだれの保険ですかということを問われます。そうした場合に、ご子息の何々様の保険ですよと話しますと、それは既にもう社会保険へ入っていますよ、もう数年前に社会保険ですよと。または何年か前にもう転出していますよというお話があります。そこで私どもは、それならば社会保険をコピーして、役場にすぐ手続にいらしてくださいというお話をします。そういったことでこの還付金が多くなっているのではないかと考えております。
○議長（田島知常君） １１番鳥羽君。
◆１１番（鳥羽清君） この還付請求でありますけれども、これは請求があってから対応するわけですか。
◎
健康づくり課長（澤田孝夫君） 理由によりますけれども、例えば先ほど部長からお話がありましたように、過年度修正、税務署の申告が古い所得までの修正については職権でやりますけれども、転出届と、それから、社会保険に加入して国保の喪失につきましては、町ではわかりませんので、ご本人の届け出があってから初めて処理がされます。
○議長（田島知常君） １１番鳥羽君。
◆１１番（鳥羽清君） じゃあ、還付請求があったとします。それで処理までの日数はどの程度かかるか。
◎
健康づくり課長（澤田孝夫君） 還付につきましては、届け出があって、会計処理との関係もありますけれども、１カ月はかかっております。
○議長（田島知常君） １１番鳥羽君。
◆１１番（鳥羽清君） １カ月ですか。大変厳しい経済状況であります。また、わからないで納付したものでありますので、一日でも早く還付処理をしていただきたいと思います。 次に、水洗化促進経費増額でありますが、理解をいたしました。現在、市街化の中の供用開始されている区域の未接続世帯ですか、その数はどのようになっておりますか。
◎下水道課長（鈴木敏孝君） 下水道に接続をされていない世帯がどのくらいかというご質問だと思いますけれども、平成１５年１１月末現在、供用開始がされております区域内の企業、世帯数は１万3,０８４世帯で、このうち下水道接続済みの企業、世帯数は１万1,４５５世帯となっております。したがいまして、下水道の未接続世帯は1,６２９世帯となっております。このうち供用開始後、接続期限の３年を経過した世帯でございますけれども、半原地区が６２世帯、田代地区が２０４世帯、角田地区が６３世帯、中津地区が２９３世帯の、６２２世帯となっております。
○議長（田島知常君） １１番鳥羽君。
◆１１番（鳥羽清君） その未接続世帯に対するＰＲについて、どのように努力されているか。
◎下水道課長（鈴木敏孝君） 下水道接続に向けてのＰＲの関係でございますけれども、供用開始をしてから１年ないし２年を経過した時点で、接続をされていない世帯、企業に対しまして早期接続お願い通知を発送いたしまして、３年を経過いたしますと、融資あっせん制度や奨励金交付制度が使用できなくなることのＰＲなどを実施をしております。また、接続期限の経過した世帯、企業には、なぜ下水道に接続ができないかなどの聞き取り調査を実施をいたします。さらに、くみ取り便所や浄化槽汚泥のくみ取り依頼が町にありますので、その際に下水道課で作成をしましたチラシを、衛生プラント職員の協力を得て配付をさせていただくなど、早期接続に向けての啓蒙活動をいたしております。 以上です。
○議長（田島知常君） １１番鳥羽君。
◆１１番（鳥羽清君） 未接続世帯の供用開始の予定時期というのを……。
◎下水道課長（鈴木敏孝君） 今後の整備予定でございますけれども、まず上流側から川北区、面積で１８へクタール、世帯の数で３９０世帯、整備時期は平成１８年から２１年ですが、４年間ぐらいかかろうかと思います。次に、宮本地区、２５へクタール、世帯の数は３４７世帯、整備時期でございますけれども、本年度より１９年度を目標にしております。大体５年ぐらいかかろうかと思います。次に、細野地区、本年の１１月１日に供用開始をしましたけれども、一部残っておりますので、残りが約3.８へクタール、世帯の数は４５世帯、それから、整備年次は平成１６年、来年を予定をしてございます。次に、田代地区、面積が１６へクタール、世帯の数が１７５世帯、それから、整備時期は本年度より１８年度まで、４年間を、予定してございます。 以上です。
－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田島知常君） 休憩します。 午前１１時５５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０４分 再開
○議長（田島知常君） 再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田島知常君） 休憩前に引き続き会議を続けます。 ここで会議の運営について報告をさせていただきます。 本日、新たに山中議員から
議員提出議案１件が提出されました。この取り扱いについて、本日の会議の中で審議することにいたしましたので、ご承知願います。したがいまして、議事日程に本件を追加し日程第１６とし、調整をしますので、ご了承願います。 引き続き質疑を行います。１１番熊澤俊治君。
◆１４番（熊澤俊治君） それでは、今回多くの方が質疑をされていますので、簡潔にいきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 私は、条例が１項目、そして一般会計の補正が１項目、そして国保会計が３項目を行いたいと思います。 はじめに、議案第５５号、条例第２条関係の、愛川町奨学金条例の一部改正でございます、教育委員会規則から条例に移管をされたということでございますが、この内容についてお伺いをいたします。 次に、第５７号の一般会計の１３ページ、町民相談費の中の町民相談管理経費の増額２７万8,０００円の内容についてお伺いをいたします。 次に、国保会計、第５８号でございます。９ページの一般会計繰入金の職員給与費等の繰入金の増額５８６万9,０００円の内容について。これは職員の増強がこの金額にあらわれているんじゃないかと思いますけれども、この内容についてお伺いをいたします。 それから、１３ページの葬祭費の補助金の増額、１件目は、３２件分２２４万円でありますが、当初は何人分を予定されていたのか。それと過去５年間の実績はどのようになっているのか。 次に、１７ページの
出産資金貸付金の増額でございます。１点目は、現在何名がこの制度を利用されているのか。それから、返済期間はどのくらいなのか、お伺いをいたします。
◎総務部長（大野茂君） 規則から条例に移管をされました内容でありますから、私の方から答弁をさせていただきたいと思います。 教育委員会規則から条例に移管された内容についてでありますが、今回の議会議員の審議会等への参画の見直しにかかわる条例改正にあわせまして、条文の形式的な整理をいたすものでありまして、具体的には、現行の奨学金条例施行規則、これに定めております奨学生選考委員会に関する規定のうち、この委員会の委員定数と委員の任期につきましては、本来条例で定める事項とされておりますことから、今回の改正の機会に、規則から移管しまして、条文を明確化するものであります。 なお、条例へ移管した後の奨学金条例施行規則につきましては、今回の条例改正の趣旨にのっとり、委員の選出区分に関する改正等を行いまして、１２月１７日開催の定例教育委員会に、本規則改正を議案として提案する予定であります。 以上であります。
◎民生部長（鴨下俊道君） １点目の、町民相談管理経費の増額２７万8,０００円の内容についてのご質問であります。住民課住民相談班の職員が２月から産休に入りますことから、代替の臨時職員の雇用にかかわる賃金２カ月分を補正するものであります。 次に、議案第５８号、国保会計補正予算の職員給与費等繰入金の増額５８６万9,０００円の内容についてであります。今年度の国保会計の職員給与費につきましては、昨年度より職員を２名増員し、７名で計上したところでありますが、平成１５年度の当初予算編成時点では、主幹１名、副主幹１名、主査１名、主任主事２名、主事１名、主事補１名の７名を見込んでおりましたが、本年４月の人事異動によりまして配置された職員は、専任主幹１名、主幹２名、主査１名、主任主事２名、主事１名が配置され、この職階の違いによりまして職員給与費等が増額となったものであります。 具体的な金額を申し上げますと、平成１５年度当初予算の給料、職員手当、共済費等の給与費は5,２５２万9,０００円を見込んでおりましたけれども、本年４月の人事異動による実人員での年間給与費必要額は5,９７３万3,０００円でありまして、その差額は７２０万4,０００円となります。この７２０万4,０００円から、今回のマイナス給与改定額、７人分の１３３万5,０００円を減額いたしますと、５８６万9,０００円となり、今回その必要額を増額補正いたしたいものであります。 ５８６万9,０００円の内訳でありますが、給料が２００万7,０００円、職員手当が２８７万5,０００円、共済費が９８万7,０００円であります。したがいまして、その財源として、一般会計からの繰入金を増額補正するものであります。 次に、２点目の、人員増員の理由についてでありますが、
国民健康保険税の滞納分の解消や、あるいは国保税の収納体制の強化充実を図るため、今年度から２名増員いたしたものであります。 次に、葬祭費補助金の当初の見込み件数についてのご質問でありますが、当初予算では１４０件を見込んでおります。 次に、過去５年間の実績につきましては、平成１０年度は１５６件、１１年度は１７１件、１２年度は１５４件、１３年度は１５９件、１４年度は１７１件で、平成１５年度１１月末現在では１２８件であります。 次に、
出産資金貸付金についてでありますが、この制度は本年度から新たにスタートしたものでありまして、出産育児一時金を受けることが見込まれる世帯主に対しまして、出産育児一時金の支給を受けるまでの間、出産に要する費用を支払うための資金として、出産育児一時金支給額の１０分の８を限度といたしまして貸し付けるものであります。利用者につきましては、１０月末現在で８件であります。 また、返済期間につきましては、出産予定日１カ月前から出産育児一時金の支給を受けるまでの間としております。 以上です。
○議長（田島知常君） １４番熊澤君。
◆１４番（熊澤俊治君） それでは、順番に沿って質疑をさせていただきたいと思います。 まず、条例の関係で、内容説明を今受けましたけれども、このような関係でしたら、提案時に移管内容を説明した方がよろしいんじゃないかなと思いますから、今後の中で反映していただきたいと思います。 次に、一般会計の町民相談室の増額の関係でございますが、代替要員の臨時職員の手当ということでございます。私、この町民相談室とは、町民と直結をした、また、機密が大分ある重要な職場であろうと思います。そういう意味では、代替職員の臨時を配置をするということに対しては、私は問題があろうと。そういう意味では、現在おられる一般職員をこの場所に配置をすべきだと思いますけれども、その件についてお伺いをいたします。
◎民生部長（鴨下俊道君） お説のとおり、住民相談の班につきましては、親族間の問題、あるいは相続、債務、相隣関係などに対する仕事をやっているわけであります。相談者のプライバシーにかかわる業務とか、町民生活における複雑な相談が多いわけでございます。そうしたことを踏まえまして、住民課内部で、議員さんがおっしゃるような形で調整を図ってまいりたいと思っております。
○議長（田島知常君） １４番熊澤君。
◆１４番（熊澤俊治君） 理解をされているようでございますから、ある面では課を乗り越えて、全体の中でそういうような対応をされたらよろしいんじゃないかなと私は思います。ぜひ、臨時職員をこの相談室に配置をするということだけはやめていただきたいと思います。 次に、国保会計に入らせていただきたいと思います。 まず１点目の、職員給与費の関係でございます。今回２名の増員をされたわけでございますけれども、先ほど、滞納整理を含めて、収納率の向上を図るということが１つの目的になっているようですけれども、この２名増員に対する収納率の目標値はどのくらいを考えられているのか、お伺いをします。
◎
健康づくり課長（澤田孝夫君） ２名増員体制にしたことによります目標値の設定ということでございますけれども、ご承知のとおり、国保税の関係につきましては、先日新聞にも出ておりましたように、愛川町に限らず、日本全国、収納率がどんどん低下する一方であります。したがいまして、とにかく収納率の低下に歯止めをかけるということを主眼に取り組んでおります。 以上でございます。
○議長（田島知常君） １４番熊澤君。
◆１４番（熊澤俊治君） 歯止めをかけるということも非常に大事なことであろうと思いますが、２名の増強をしたわけでございますから、少なからず、前年対比に対しましてどのぐらいの目標値を設定する。今、８8.９ぐらいだと思いますけれども、これを９０台に上げるとかという目標を設定する中で、職員の増員をしていかないと、余り意味がなくなると思う。ただ現状に満足するということじゃなくて、ちゃんとした目標を立てるべきだと思います。 次に、今回の国保会計の中で、２名増員した上に、時間外手当が１３０万円ほど増で計上されておりますが、その理由についてお伺いをいたします。
◎
健康づくり課長（澤田孝夫君） 時間外手当の増につきましては、先ほどお話ししましたように、滞納整理の強化ということで、全職員が滞納整理強化月間には当たっております。そういった面での時間外手当、また、きょうは鳥羽議員さんのお話の中でもご答弁させていただきましたけれども、滞納整理を強化しますと、滞納者の方と個別にお話をする機会があります。そうしますと、いろいろな届け出、例えば先ほどの還付請求等の事務が、指導することにもなりますので、何年か前からもう既に社会保険へ入っていられたような方が、手続等で来庁者もかなり多くなっておりまして、資格得喪の関係とか、過年度の還付金の処理が、時間外として増加いたしております。 以上でございます。
◎助役（古座野茂夫君） 町税等の滞納整理の目標額という、議員さんのお話でございます。滞納整理推進本部というのを町でつくっておりますけれども、今の取り組みと申しますか、こういうやり方をしているというのをちょっとお話をしておきます。 国保税ばかりではないわけでございまして、町税、国保税、下水道使用料なり水道使用料なり住宅使用料等あるわけでございますけれども、最近の滞納整理推進本部の進め方としまして、まず年度初めに来年の５月の出納閉鎖までにどのくらいの収納を目指すかと、こういう目標を決めておるわけでございます。その目標に沿って、四半期ごとに滞納整理推進本部の会議をやりますので、例えば４、５、６と取り組んできた内容がどうであったか、それをまず検証し、その次の７、８、９にどう取り組んでいくかと。各部課長がその委員になっておりますので、ご意見をいただきながら、それから、新しい手法があるんだとすれば、それをその中に入れていくとか、そういう考え方のもとに、最終的に、種目によっては３月で出納閉鎖までいかない部分が、水道使用料とかそういうものがございますけれども、出納閉鎖までにどのくらい目標を持っていくかということを１つの目標として、四半期ごとにその目標に沿って進めていくと。何か途中で方法を変えるとか、今ちょっと課長がお話ししましたような、全課体制で取り組もうとか、特に国保の場合は重点的に２人の職員を配置したわけでありまして、そういう取り組み、全課的な取り組み、それから、県税事務所等に派遣した職員も配置をいたしたところでございますし、特に国保税については、集中的な取り組みができるような体制の中でやっておるということでございます。 具体的な数字はちょっと持ち合わせておりませんで申しわけございませんけれども、一応そんな考え方に沿ってやっておるということでございます。
○議長（田島知常君） １４番熊澤君。
◆１４番（熊澤俊治君） 基本的には、目標を定めて、その目標に沿って収納率向上のために努力をしているということで理解していいんですよね。ということなので、２名を増強したわけですから、ある面では、それ相当の成果が出なければいけないと思うし、今の一般世間情勢からいって、不況下で大変苦しまれて、なかなか国保まで支払いができないという状況も理解をするわけですが、ただ、人員増強の上にはちゃんとした目標を立てて、結果として目標達成ができなかった、これやむを得ないと思いますけれども、それを実施をするということが私は大切だろうと思います。しっかりと頑張ってやってください。 次に、２名増強されているわけですが、１１月の末現在、先月の末ですけれども、前期同月比としては収納率はどのぐらいいかれているのか、金額としてはどのくらい成果があったというものがわかりましたら、教えていただきたいと思います。
◎
健康づくり課長（澤田孝夫君） それでは、平成１４年度と１５年度の１１月末現在の収納率と収納額についてですが、平成１４年度は現年分の納期未到来分を含めた調定額１４億8,８２８万円に対し、収入済み額が７億3,８１５万円で、収納率は４9.６％でありました。滞納繰越分は、調定額４億2,７３８万円に対し、収入済み額が5,０７２万円で、収納率は１1.８７％でありました。本年度、平成１５年度につきましては、現年分の納期未到来分を含めた調定額１５億9,８３１万円に対し、収納済み額７億6,５６７万円で、収納率は４7.９１％であります。滞納繰越分は、調定額４億9,７６８万円に対し、収入済み額5,７４０万円で、収納率は１1.５３％であります。 このように、どうしても昨年と比べますと徴収率は落ちていますが、ご承知のとおり、徴収率は分母が調定額、分子が収入済みの金額でありまして、今、現年課税につきましては税率改正をしておりますので、分母がどんどん大きくなっている。それにもかかわらず、徴収額としては大きいけれども、率としては下がってしまう。滞納繰越分につきましても、分母は調定額、これは毎年１億円を超える未済額が累積されますので、分母はどんどん増えていきます。ですから、徴収額は増えているけれども、徴収率は向上しないというのが現状であります。 ただ、先ほど滞納整理の強化というお話がありましたので、滞納整理の強化で目に見えている部分といたしまして、ちょっとご説明させていただきます。滞納者を直接訪問をして徴収する臨宅徴収するものがあるんですけれども、この関係につきましては、滞納整理の強化によりまして、１１月現在、昨年と比較いたしますと、１４年度は１１２件で１４９万1,５００円でありました。それに比べまして、本年度は１１月末現在で４４７件、1,０９３万6,９００円で、差額９４４万5,４００円の徴収額のアップを図っております。 以上でございます。
○議長（田島知常君） １４番熊澤君。
◆１４番（熊澤俊治君） ご苦労さんです、頑張ってください。 続いて、現在、２名の方が増員されたわけでございますけれども、２名の方は前職場があろうかと思います。前の職場から引き抜かれた－－引き抜かれたという言葉がいいのかどうかわかりませんが、人事異動によってそこの場から離れたわけですが、職員とそこに補充をされたのか、また、補充をされなかったのかどうか、お伺いをしたいと思います。
◎総務課長（馬場滋克君） 職員配置の関係でありますので、お答えさせていただきます。 職員配置の関係につきましては、現状の各課の事務事業量の問題点とか調査、需要などを見込みながら、毎年実施しております各課の部課長さんとのヒアリング、こういった中で実施をして、人員配置に反映をさせていただいております。本年度の国保特別会計にあっては、先ほどご答弁がありましたとおり、国保税の滞納解消と、それから、収納の体制の強化を進めるための２名の職員増であります。 そこでご質問の２名増の影響の課であります。人員配置につきましては、全体的には一般会計とか特別会計、各部のこういったことを総体的に枠組みの中で考えてやっておりまして、先ほど申し上げましたような各課とのヒアリングや、それから、事務量調査、こういったものをもとにしまして職員配置をしております。したがって、どこの人が行ったというのはなかなか一口で言いあらわせませんが本年度の場合、この工夫は、技術系の職員の人事異動の配置、それから、兼務して、そこの課の事務量を減して持ってきたということになります。さらにはこの中には定年退職をされた後でも補充をしないで、委託や、それから、臨時職員で賄うというような工夫もできるだけしております。こういった方法で進めておりますけれども、今回は特に、国保税につきましては、収納対策をメインに体制強化しましたので、緊急的な形で職員配置をしております。 これからもこういったように、必要な部署には実態に応じて優先的に増員を図るなど、定員の適正計画を進めまして、適正で効率的な職員体制の配置と工夫を考えてまいりたいと存じます。 以上です。
○議長（田島知常君） 町長山田君。
◎町長（山田登美夫君） 今のご質問は、２名のうち、どこかの課から持ってきたのかと、それをお聞きしたんでしょう。１名は、県税事務所へ出向しておりました、専門職に近い職員を国保担当に据えております。あと１名は、他の事務部局からの異動ということでございます。
○議長（田島知常君） １４番熊澤君。
◆１４番（熊澤俊治君） わかりました。今、町長の答弁のように、２名の引き抜かれたところはどこかということでございます。ただ、よく言うように、人事異動というのは、私も経験がありますが、なかなか難しいんです。職員の立場に立ってみれば、異動して、その場を強化することも確かに大切なことなんですけれども、ただ単純に、異動された職場がもとどおりの姿で、何にもその作業を考えないで異動するとどうなのかなという問題もございますから、そんなことも含めながら、お聞きをさせていただいたところでございます。県税事務所から来たということでございますから、わかりました。 それでは次に、葬祭費の関係に移らせていただきますけれども、まず、滞納者への葬祭費の支払いはどうされているのか、お伺いしたいと思います。
◎
健康づくり課長（澤田孝夫君） 葬祭費７万円補助いたしておりますけれども、これは愛川町
国民健康保険条例の第６条に基づき支給しておりまして、これは滞納者どうのこうのは一切規定がございませんので、とにかく死亡という事実に基づいて支給いたします。ただしあくまでも税の負担の公平と受益の公平ということがありますから、こういった方がありましたときに、町ではその方に対して、もし、滞納がある場合は、必ず、滞納の納税相談をさせていただいて、一部でも納付していただくよう努めております。 以上でございます。
○議長（田島知常君） １４番熊澤君。
◆１４番（熊澤俊治君） わかりました。 次に、過去５年間の実績をお伺いをして、今回３２件分の増を見込んだわけでございますけれども、当初計画が１４０件分で設定をされているということで、増が３２件ということでございます。実績をとらえてみますと、１０年度から見ると、１５６、１７１、１５４、１５９、１７１ということですから、実績より下回った当初の計画をされるというのは、私はどうなのかなと思います。そういう意味では、実績対比を重視した計画を立てていただければと思います。この辺も、補正ということじゃなくてやっていただければよろしいのかなと思います。 以上で私の質疑を終わります。
○議長（田島知常君） １３番熊坂 徹君。
◆１３番（熊坂徹君） それでは、私は議案番号第５２「
厚木愛甲環境施設組合の設置に係る協議について」、これについて２点お尋ねをいたします。 現在、
広域化基本計画の策定が進められております。しかし、本町の一般廃棄物処理計画もまだできていない段階で組合を設立をするのは、手順を尽くしているとは言えないのではないか。それから、もう１点、３市町村で実現を目指すことになる
広域化基本計画についてでありますが、これについても、ついこの間の私の一般質問の中でも取り上げましたけれども、減量化・資源化の具体的方策、これが明確でないということと、さらにまだいろいろあるんですが、例えばガス化溶融の問題点など、検討を要する点が多々あると思います。こういった状況の中で、一部事務組合を立ち上げて走り出すことは、将来に禍根を残すことになるのではないかと思います。この２点について、ご説明をいただきたいと思います。
◎
環境経済部長（井上淨二君） １点目の、町の一般廃棄物処理計画もできていない段階で組合を設立するのは、手順を尽くしているとは言えないのではないかということでありますけれども、
広域化基本計画の策定につきましては、関係市町村で、新たに共同処理するための内容を盛り込むものでありまして、しかも、一般廃棄物の処理にかかわるすべての問題に対応するということではないわけであります。 そして計画する事業内容につきましては、一部事務組合を設置をして、中間処理施設、粗大ごみ処理施設、そして最終処分場を建設し、それを運営していこうということですから、少なくともこの部分に関しましては、各市町村の計画とは関係のない、新たな計画をつくるものであるということであります。こうしたもの以外の関係の収集運搬、あるいは減量化・資源化、さらには環境教育などにつきましては、今後各市町村の取り組みで実施していこうということでございますので、既に一般廃棄物処理計画をお持ちの厚木市さん、あるいは清川村さんについては、広域化にあわせて、今後、今申し上げた部分について修正をしていく。そして、本町は現在策定中でありますので、広域化による基本計画案との整合性を図り、策定を進めていくということになろうかと思います。 次に、
広域化基本計画についても検討を要する点が多々あり、このままでは将来に禍根を残すのではないかというお尋ねであります。 はじめに、基本計画等の策定の経過でありますけれども、平成１３年７月ごみ処理等に関する住民意識調査を実施をしまして、平成１４年５月にはごみ処理広域化基本構想の策定に着手をし、そしてその１２月に策定を完了しております。また、基本計画につきましては、平成１４年１２月に策定着手をしまして、現在、最終的な調整をしております。この策定については、基本構想で広域化の基本的な方針やごみ処理の将来像を示したものを基本としまして、昨年の１２月から着手をし、そして住民参加を基本に策定を進めるということで、ごみ処理広域化基本設計策定委員会を設置をしまして、同委員会からの意見等を最終報告書として提出を受けまして、その報告書を基に３市町村で協議を重ねるとともに、住民説明会を経て、現在、最終調整に入っているということでございます。 また、こうした経過の中で、基礎調査、基本構想、基本計画の策定段階では、その都度、住民説明会等を実施してまいりました。 なお、広域化を進めるに当たりましては、３市町村の助役を中心として、広域化にかかわる課題、基本的事項等について、慎重に協議を重ねてまいりました。主には、組織の主体、基本構想、基本計画の策定、共同処理に係る合意書の内容、組合規約、住民説明会の方法、派遣職員数、広域化に伴う経費負担、組合組織体制、組合議会、監査、顧問弁護士、あるいは情報公開等々であります。 なお、組織体制等の検討に当たりましては、情報公開の関係、職員の派遣の関係、組合議会議員の関係、監査委員の関係等につきましては、それぞれの担当部局の課長、あるいは事務局長会議を重ねまして検討がされてきたものであります。 また、こうした広域化の経過とともに、町としての方針を行政経営会議で検討しておりまして、具体的には、平成１４年６月には広域化処理及び広域化の基本方針についての協議、１４年８月には広域化組織として一部事務組合を承認、そして１４年１０月には広域化基本構想案についての関係、そして１４年１２月には基本計画策定に当たっての町の方針の協議、そして１５年５月にはごみ処理施設の配置の関係、１５年７月には一部事務組合の組織体制、１５年８月には一部事務組合の基本的事項、１５年９月には基本計画素案の概要、人口想定、基本的事項等、そして１５年１０月には合意内容と負担割合等、そういった経過の中で、その都度協議をし、政策決定をしてきたところであります。 したがいまして、広域化に係る一部事務組合の設立については、十分慎重に協議を重ねまして、３市町村の合意に基づき、１１月４日に一般廃棄物・ごみの共同処理に関する合意書の調印式が挙行されたところであります。 特に、基本計画と一部事務組合の設立の関係についてでありますが、ごみ処理基本計画は、基本構想で定めた将来像や基本方針、基本計画策定委員会での意見や各市町村における住民説明会での意見等を踏まえ、環境に配慮した適正な施設整備のために必要な基本的事項について、具体の取り組みや方向性を定めていくものでありまして、厚木愛甲ごみ処理広域化準備室におきまして、県の廃棄物担当部局と調整を図りながら進めてきたものであります。そういう中で、基本計画は大枠のところで方向性を出していこうという認識の中で進めております。 したがいまして、ごみの処理方式、焼却方式、施設規模などにつきましては、今後策定を予定しております実施計画の中で、専門家のご意見なども伺いながら、検討、煮詰めをしていくこととしております。 また、減量化・資源化の取り組みにつきましては、各市町村にゆだねられておりますので、町としてもその具体策について検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（田島知常君） １２番熊坂君。
◆１３番（熊坂徹君） それでは、再質疑をいたします。 流れるようなご答弁をいただいたんですが、いまひとつ、「整合性」という言葉が具体的によくイメージできないんですね。これは素案の概要ですけれども、ここにも計画の位置づけは出ているんです。いろいろ矢印で関係が示してあるんですね。関係が示してあるんですけれども、どこがスタートラインか、これを見たんじゃ全然わからないですよ。それで、広域化計画と一般廃棄物処理計画の関係ですね、整合性とおっしゃいましたけれども、最初の説明では、広域で目指す中間処理ですね、焼却と粗大ごみ、それから、最終処分ね、ここの部分については市町村の計画に関係ないとか、たしか前段でそういう説明があったと思うんですが、その後で、「整合性を図る」といったような説明だったんですね。ちょっと問題を整理しておきたいと思うんですが、本来はどっちが先なんですか。
◎
環境経済部長（井上淨二君） どちらが先かというご質問でありますけれども、一般廃棄物処理計画につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に、各市町村が一般廃棄物処理計画を定めなければならないと、従前からされているところでありまして、本来ならば本町も処理計画を持っていなければならないということであります。 以上です。
○議長（田島知常君） １３番熊坂君。
◆１３番（熊坂徹君） そうですよね。廃掃法の中で一般廃棄物処理計画については規定があるわけで、本来ならつくっておかなくてはいけかった計画という理解でよろしいかと思うんですが、廃掃法の中には広域化の計画の規定はありませんよね。
◎
環境経済部長（井上淨二君） 広域化の規定はありませんけれども、近隣の市町村との整合性、これは図らなければならないということが法律では規定をされておりますし、そして一般廃棄物の処理計画のつくり方の中では、広域で基本計画ができた場合には、関係の市町村はそれに整合したものとしなければならないということはございます。 以上です。
○議長（田島知常君） １３番熊坂君。
◆１３番（熊坂徹君） 確かに、策定に当たっては、近隣の市町村との整合性を図らなければいけないというのはわかりますけれども、法律によって計画が規定されているということの意味、これは考え方の基本として、ごみ処理というのはまず広域処理ということじゃなくて、市町村の固有の事務であると、ここからきているわけですよね。私はそういうふうに理解しているんですね。ですから、やはりスタンスとしては、まず市町村の一般廃棄物処理計画がありなんですよ。必要に応じて、当然近隣市町村との整合性を図っていかなければいけないけれども、場合によっては、状況によっては広域化と。順序としてはやはりこうなんですね。ただ、これを見てもどこがスタートラインかわかりませんので、これだと、ある意味、整合性、整合性と言ってみんなあなた任せで、結局主体性がないと。無責任体制ということにもつながりかねませんので、その点の心構えといいますか、それはきちんと愛川町としても持っておくべきではないかと思うんですね。 これは今、策定中なんですよね。
◎
環境経済部長（井上淨二君） 今、策定中でございます。１０月に住民説明会を行いまして、そうした中での意見、そしてさらには、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、県の廃棄物担当部局との調整の中での指導もございます。そうしたものを踏まえた中で、今、最終的な調整をしているということで、予定では１２月中に策定を終了するという予定でございます。
○議長（田島知常君） １３番熊坂君。
◆１３番（熊坂徹君） 何か随分早いですね。１２月中に策定してしまうんですか。たしか今年度の議会でも、計画の策定の手順について説明があったかと思うんですが、廃棄物対策審議会については今年度３回予定していますよと。議会に関しても逐次報告をするというような話だったんじゃないかと思うんですが、この点についてはどうなんですか。
◎
環境経済部長（井上淨二君） 廃棄物対策審議会の関係でございますけれども、これは町の一般廃棄物処理計画策定のプロセスの中で、環境審議会に３回お諮りしていこうということでございまして、現在、町の一般廃棄物処理計画は調整中でございまして、これが調整でき次第、廃棄物対策審議会にお諮りする、あるいは議会の皆様にもご報告なり説明なりをしてまいりたいということでございます。
○議長（田島知常君） １３番熊坂君。
◆１３番（熊坂徹君） 何かさっきの説明ですと、１２月中にできてしまうという話だったんですけれども、どうなんですか。ちょっとはっきりさせてください。
◎
環境経済部長（井上淨二君） 先ほどの、１２月中に策定予定というのは、広域化の基本計画のことでございます。 以上です。
○議長（田島知常君） １３番熊坂君。
◆１３番（熊坂徹君） わかりました。でないとおかしいよね。 一般廃棄物処理計画なんですが、これはごみ処理基本計画と、もう１つ、汚水ですか、生活排水の基本計画もあるんですが、こちらの方はどうなされるんですか。
◎環境課長（細野洋一君） お説のとおり、排水計画もこのごみ処理の中には含まれております。前に議会の中でもご説明をさせていただきましたとおり、今回、一般廃棄物の中のごみ処理計画をつくらせていただきたいと、こういうことで進めております。
○議長（田島知常君） １３番熊坂君。
◆１３番（熊坂徹君） じゃあ、生活排水の処理基本計画は今回おつくりにならないということですね。
◎環境課長（細野洋一君） そのとおりでございます。
○議長（田島知常君） １３番熊坂君。
◆１３番（熊坂徹君） わかりました。 次に、資源化・減量化の具体的方策について、ちょっと触れておきたいと思うんですが、せんだっての一般質問で私、横須賀三浦ブロックの広域化の中断の理由について、ちょっとお話ししたかと思うんですが、簡単におさらいしておきますと、当初ここは神奈川県でトップランナーだったんですね。ある程度計画の実現性調査も行いまして、走り出したんですけれども、横須賀市さんがバイオガス化の実験をやりたいということになって、ちょっと待ったになったんですね。やはり広域化というのは、要するに表看板というのは、ごみの減量化・再資源化なんですね。第１番にくるのがこれなんですよ。ところが厚木愛甲に関しては、看板としてはうたっているんですが、中身を見ると、ごみの処理なんですね。減量化・再資源化に関しては、先ほどの答弁の中にもありましたけれども、各市町村でやりなさいよということなんですね。この辺ちょっと矛盾を感じるんですが、どうなんでしょうか。
◎
環境経済部長（井上淨二君） 今のご質問でございますけれども、確かに、減量化・資源化の具体策は各市町村ということでございますけれども、減量化・資源化の目標ですね、これについては施設の規模にも関係をしてくるわけでありまして、そうした主たる基本的な部分については、広域化の基本計画の中で定めていくということでございますので、各市町村がその目標に沿って減量化・資源化に取り組みをしていくということでございます。 以上です。
○議長（田島知常君） １３番熊坂君。
◆１３番（熊坂徹君） 何かいまひとつわからないですね。何のために広域化するかといったら、一番最大の広域化の目標、眼目は、ごみの減量化・再資源化なんですよ。私はそういうふうに理解していますし、まず一番最初に出てくるのがそれなんですね。各市町村でやれよといっても、やはりできない部分もあるわけです。できない部分を広域でカバーしていこうよと。例えば具体的に言えば、横須賀が取り組んだという、生ごみですね。ましてやバイオガスだなんていうことになると、市町村単独ではまずできませんし、これは広域的な課題としては格好のテーマなんですね。ですので、そういう広域の仕組みをつくらないで、本来つくるべきなのにと私は思うんですが、つくらないで、各市町村で減量化・資源化は努力しなさいよといったら、選択肢がないじゃないですか。一生懸命努力して減量するぐらいしかないですよ。やはりシステムをつくっていかないと、効果的なごみの減量化・再資源化はできないと思うんですが、その点についてはどうですか。
◎
環境経済部長（井上淨二君） そのとおりだと認識をしております。したがいまして、きょう冒頭に発言の訂正をさせていただきましたけれども、ごみの処理方式につきまして、当初は焼却方式ですか、そういうことになっておったわけでありますけれども、現在、堆肥化、あるいはバイオガス化もあわせて検討していくということでございますので、熊坂議員が言われますような考え方の中で、町としても、そういうものも取り組みが可能かどうかと。３市町村の関係がございますので、今、決定的なお話はできませんが、そういう方向で我々も検討に努めていきたいと考えております。
○議長（田島知常君） １３番熊坂君。
◆１３番（熊坂徹君） 部長はそういう方向で努めていきたいというご答弁なんですが、例えばこの基本計画の策定委員会がありますよね。その中でもいろいろ議論がされているんですね。ホームページでも公開されていますので、私もざっと目を通してきたんですが、減量化・再資源化はやらなければいけないんじゃないかという、そういう委員さんの発言があるわけですよ。それに対して、広域化の事務局が、当面は減量化・資源化施策はそれぞれの市町村施策として取り組んでもらうなんて、最初からこうやって言ってしまっているんですね。何のための策定委員会なのか、委員さんからそういう意見があれば、当然事務局としても、それは検討の余地がありということで、その可能性をきちんと追求しなければいけないのに、もう事務局がぱたっとふたをしてしまっているわけですね、少なくとも策定委員会の中身を見ますと。ですから、そうやった形ででき上がってきた基本計画というのは何だろうと、私なんか単純ですから、すぐ思ってしまうんですね。そういった面でも、減量化・再資源化はいまいちの中身だと私は理解をしております。 バイオガスにしましても、これからは燃料電池であるとか、そういった部分の技術革新が恐らく日進月歩で進むと思うんですね。そういう動向もある程度見きわめる中で、基本計画というのはつくっていくべきじゃないか。何も事を急いで、とにかく燃して埋め立てる、処分するという発想から転換をしていかないと、広域化の意味が私はないと考えております。 もう１点、ガス化溶融炉ですが、次世代型の焼却炉と言われているんですが、これの特性というのは、何でもかんでも燃やせるよというのが特性なんですね。その辺、ごみの減量化・再資源化と余りマッチしない炉ではないかと私は思っていますし、世間一般でもそういう評価がされていると思うんですが、その点についてどうお考えですか。
◎環境課長（細野洋一君） ガス化溶融炉ということで、すべてのごみを焼却をしてしまうという考え方で今おっしゃいましたけれども、冒頭申し上げましたとおり、ごみの減量化計画といいますか、国の減量化目標ですね、そういったものをクリアした中で、いわゆる減量を十分行った上での施設規模の想定になるわけですね。この規模の想定につきましては、人口とかごみ量、今の計画でいきますと、平成３０年の人口規模、あるいはごみの減量後の想定量、そういったものを基準にして規模を想定しているものでございまして、減量化の上に立った規模想定ということで理解をしております。 以上でございます。
○議長（田島知常君） １３番熊坂君。
◆１３番（熊坂徹君） 当然そうですよ。計画を見る限りではね。少なくとも減量化の目標設定もされていますしね。ただ、それに対応している炉であるのかなという部分で、やはりクエスチョンなんですね。どういうことかといいますと、あるメーカーさんによれば、炉の中に入るものは何でもぶち込んでいいよと。机だろうが自転車だろうが冷蔵庫だろうが、何でもぶち込んで大丈夫ですよと、こういうセールスをしているメーカーさんもあるんですね。 それはともかく、今後、実際ごみの減量化・再資源化していったときに、ガス化溶融炉はどういうふうになっていくかというと、ごみ質が変わっていくわけですね。今、ごみのキロ当たりのカロリーを見ますと、大体2,０００カロリー前後といいますか、愛川町は結構低いんですね。1,５００とか1,６００ぐらいしかなかったりするんですね。基本計画の１つの取り組みの中で、要するに紙ごみを減量しようと。２０％減量しようという、そうですよね。これ大変ですよね。紙というのはカロリーが高いですよね。燃えやすいですね。これ２０％減量したら、カロリーはどうなってしまって、溶融炉でうまく溶融できるのか。あるいは紙ごみの減量が、２０％どころか、皆さん一生懸命努力して、３０％とか４０％になったときに想定されるカロリーでガス化溶融炉の運転ができるのか、ちょっとその辺の考え方を教えていただけますか。
◎環境課長（細野洋一君） ただいまの広域化の基本計画の中では、ブロックの焼却処理方式というのは、焼却プラス灰溶融、もしくはガス化溶融を中心に、溶融スラグの有効利用についても検討しながら、最終的には、各市町村の減量化・資源化状況や技術の動向を見きわめた上で、専門家による検討も含め、検討しますよという内容でございまして、今、議員がおっしゃいました課題も確かにあるかもしれませんけれども、そういったものを含めて検討してまいるという状況だと理解をしております。
○議長（田島知常君） １３番熊坂君。
◆１３番（熊坂徹君） だと思いますよ。だと思いますけれども、私がちょっとお話ししたのは、要するにガス化溶融炉の特質といいますか、性質がごみの減量化・再資源化とマッチしないんじゃないかという、その点についてお話ししたのね。だから紙をどんどん資源化してしまったら、カロリーがどんどん落ちてしまうんですよ。生ごみばかりが残るわけです。また、容器包装の関係で、プラスチックごみの分別が進めば、これもカロリーが高いですから、ごみ質が変わって、どんどんカロリーが下がってしまうのね。そうすると、今、先行している自治体ではどういう状況かというと、一生懸命石油で追いだきしているんですね。その費用が莫大であると。大変な事態になっています。 ですから、機種の選定というのは、これから選定委員会等を設けられて、きちんと調査をされるんでしょうけれども、でも、広域化の第１候補に上がっているわけですよ。そういうチェックといいますか、基本計画の段階であっても、将来のごみの減量化・再資源化をきちんと視野に入れたものがあらわれていないと、やはり私はおかしいと思うんですね。 策定委員会の中でも、専門家の方が、要するにカロリーが減ってくるときに大丈夫なのかというような議論もされていますけれども、答えは出ていませんでした。その辺は将来危ういといいますか、減量化・再資源化のインセンティブが働きにくいタイプの炉であるということを踏まえてかからないと、後で非常に困ったことになるという、そういう事例がいっぱい出てきているわけですね。 もう１つ、溶融スラグの利用なんですが、物すごい、年間で5,０００トン以上出てくるんですか、平成３０年あたりになりますとね。5,０００トンの溶融スラグをどう活用するのか。路盤材はいいですけれども、インターロッキングとか、そういうのに使える量のけたが違いますので、恐らく、これは絵にかいたもちに終わるんじゃないかと思うんですね。 ちなみに、ヨーロッパの先進地では、溶融スラグがどういうふうな扱いになっているか、ご存じですか、部長。
◎
環境経済部長（井上淨二君） 把握しておりません。 以上です。
○議長（田島知常君） １３番熊坂君。
◆１３番（熊坂徹君） ヨーロッパは、もうはるかに先に進んでおります。ところがこの溶融スラグに関しては、全然リサイクルしていないと聞いています。大抵最終処分場に捨てられるか、あるいはそれ以上はるかに管理の厳しい保管庫にしまわれているということだそうであります。そうじゃないところもあるかもしれませんけれども、これからますます環境基準が厳しくなりますので、恐らく、溶融スラグの使い道もかなり限定をされてくるんじゃないかと私は思います。そういった点でも、非常にリスキーだと思うんですね。 もう１つ、まだ時間がありますので、お尋ねをしますけれども、粗大ごみの処理施設がありますね。灰溶融を含めた、あるいはガス化溶融炉でも、建設費の単価がトン当たり5,０００万なんですが、粗大ごみ処理施設は最終報告の中ではトン当たり１億5,０００万という数字が出ているんですが、これ間違いないですか。
◎
環境経済部長（井上淨二君） 粗大ごみ処理施設の建設単価１億5,０００万円ということでございますけれども、その時点での建設単価につきましては、平成３年から平成１０年までに全国で建設をされました粗大ごみ処理施設、１４８箇所ですか、処理能力も４トンから６００トンまで、幅が広いわけでありますけれども、その中での単価が、2,６００万から、高いものですとトン当たり１２億2,５００万円ということのようであります。 そして今申し上げた粗大ごみ処理施設も、中間処理施設と併設をしているもの、あるいは単独に建設したものとが混在しているようでありますけれども、少なくともその時点での建設単価の算出につきましては、今申し上げた、そうした実績の中での平均的な単価を使用したということでございます。しかしながら近年の建設単価は、中間処理施設と粗大ごみ処理施設、これは併設をしますと5,０００万程度でできるということのようでありまして、そうしたことで、基本計画の中ではどちらも建設単価5,０００万円ということで単価の見直しをし、そして積算がされているということのようであります。 以上です。
○議長（田島知常君） 熊坂 徹議員に申し上げますが、質疑の範囲を超えておりますので、ご注意を願いたいと思います。質疑の内容とずれた質疑をされているように思われますので。
◆１３番（熊坂徹君） 通告にあります、広域化の基本計画について、今、その内容についてお尋ねをしているので、全然ずれているとは思いませんけれども。 ただ、１２月中にまとまるという基本計画ですね、この策定委員会は９回ほど開かれておりまして、委員さんは１５人でしたか、そこの委員長さんという方はどういう方だか部長はご存じですか。
◎環境課長（細野洋一君） 策定委員会の委員長さんのお尋ねでございますけれども、委員長さんは藤吉秀昭さんとおっしゃいまして、財団法人日本環境衛生センターに所属をされておる方でございます。 以上でございます。
○議長（田島知常君） １３番熊坂君。
◆１３番（熊坂徹君） 基本計画をつくるに当たって、策定委員会が９回ほど開かれまして、その審議内容等もホームページで公開をされているんですね。中身を見ますと、この方は有識者といいますか、環境工学部の部長さんといいますか、今は次長さんになられたのか知りませんけれども、非常に博識なんですね。次世代型のごみの焼却炉、ガス化溶融炉ですね、これの権威の方なんですね。 会議録の中身を見ますと、ちょっと私、策定委員会としては非常に問題じゃないかと思うのは、この方が議長をやられて、ほとんど一人でおしゃべりになって、一人でお決めになっているというような印象が非常に強いんですね。そういう形ででき上がってきた基本計画というのは、やはりそれなりの策定プロセスを性格的に反映すると私は理解します。中身が、もう少し住民参加でごみ問題を考えようよというのが一番ベースというか、基本にあると思いますので、そういった点からすると、何か遠い世界の出来事みたいな、そういうふうにも感じるんですね。そういった点に関しても、基本計画の内容がそういう方向に行ってしまったのかなという部分も感じるわけであります。 それと、一つ大事なことは、今、美化プラントに焼却炉がございますね。１９９０年にできているんですね。１０年ちょっと経過していますが、炉の耐用年数については、諸説がありまして、１５年だよとか、あるいは２０年ぐらいが限度じゃないかとか、いろいろあるんですが、現在の炉の延命についての検討というのは、広域化の前にされたのかどうか、ちょっとその辺をお聞きをしたいんですが。
◎環境課長（細野洋一君） 延命についての検討ということでございますけれども、厚木愛甲のごみ処理広域化は平成２４年を目途に開始の予定でございまして、施設稼働まであと１０年はないわけでございます。したがいまして、本町の炉につきましては、もう既に１３年を経過して１４年目に入っております。通常、２０年と言われております耐用年数につきましては、もうぎりぎりのところまで来ているわけであります。そうした中で、延命ということで、現在の炉につきましても、毎年点検等をしまして、延命措置をとっているわけでありますけれども、広域化まで、平成２４年というと、あと８年ですか、そうした中で、もう既に躯体そのものが耐用年数を超えてくるということでありますので、検討としましては、当面、今ある施設をそれまでどう維持をしていくかという部分の検討をいたしたところでございます。 以上でございます。
○議長（田島知常君） １３番熊坂君。
◆１３番（熊坂徹君） わかりました。何かもうぎりぎりだという、かなりせっぱ詰まったような状況かと思うんですが、でも、さっき言いましたように、横須賀三浦ブロックは、愛川町の炉より１０年も古い炉があるんですね。例えば逗子なんか９年古いですね。横須賀の炉だって愛川町より７年も古いんですね。それでストップしているんですよ。だからそれを考えると、あくまでも比較ですけれども、横須賀三浦ブロックと５、６年は楽に猶予があるということなんですね。 それで１つだけ聞いておきたいんですが、今、外観的な説明をされましたけれども、具体的に、専門のコンサル等にお願いをして、延命対策の調査研究とか、そういったものは行われましたか。
◎環境課長（細野洋一君） 実は議員ご指摘の部分につきましては、今回補正もさせていただきました、故障箇所が出ました。今後予想されますのは、いわゆる部品とかではなく、躯体の部分ですね、本体の部分が影響が出てくるのかなということで、業者を呼びまして、既に検討をしておるところでございます。 以上でございます。
○議長（田島知常君） １３番熊坂君。
◆１３番（熊坂徹君） わかりました。でも、広域化の炉がスタートするのが平成２４年ですか、それまでせいぜい１０年ぐらいですよね。今、各市町村、自治体は財政が厳しいですから、だましだましという表現が適切かどうかわかりませんけれども、３０年近く、あるいは３０年を超えて運転している炉がたくさん見られるんですね。早く更新するのはいいですけれども、それだけサイクルが短くなると、必要な税金もそこに食われてしまいますので、その辺も、慎重の上にも慎重に調査等もきちっとやっていただきたいと思います。 やっと組合に関するところにたどり着いたんですけれども、そういった背景の中でこの提案がされていると私は理解しているんですね。今つくられております、１２月中にはできる基本計画を遂行するための機関として、一部事務組合を立ち上げると、こういう理解をしているんですが、先ほど住民意識調査について部長が触れたんですが、ちょっと気になるのが１点あって、１点だけ、この意識調査の関係で聞いておきたいんです。 ごみを市町村区域内で処理することへの考え方、これについて、意識調査をされたんですね。「そう思う」というのが半数を超えているんですよね。厚木市５5.７％、愛川町５５％の方が、広域じゃなくて、区域内でやった方がいいよと考えているという、そういう意識調査の結果がたしかあったと思うんですが、これについては、広域化の中でどういうふうに考えておられるんですか、まずこれをお尋ねをしておきます。
◎
環境経済部長（井上淨二君） 住民意識調査の中での数値ですね、確かに、そのようになってございます。自区内処理の原則といいますのは、組合としての管轄区域につきましては、組合を構成する３市町村の区域全体となりますので、その区域内で処理するものは自区内処理という解釈になるということでございます。 以上です。
○議長（田島知常君） １３番熊坂君。
◆１３番（熊坂徹君） どうもその辺、自区内で処理した方がいいよと思っている住民の方に対して、広域化の意義といいますか、その辺が十分伝わっていないんじゃないかという、ちょっと危惧をしているんですが、今後、例えば施設の設置等になりますと、当然こういう問題が出てくると思いますので、そういうところもきちんと手順を踏んで、理解を得ながらやっていくということが非常に大事じゃないかと思うんですね。 施設の立地については、今回厚木に焼却場、愛川はなし、清川さんに処分場ということで、愛川町は清川さんの次に処分場をお願いしますよということで合意がなされたということなんですが、ただ、ごみの排出量を見ますと、厚木市が約８５％ですか、愛川町１４％、清川さんに至ってはたったの１％なんですね。１％のごみしか出していない清川さんにこの処分場をつくるということに関しては、幾ら広域といっても、非常にバランスが悪いといいますか、公平性を考えても、なかなか理解しがたい部分がどうしても出てきてしまうと思うんですね。トップ会談で決めたからといって、住民の方が理解しているかというと、そういうことじゃないと思いますし、この辺は非常に今後案じられる部分ではないかと私は思っているんですね。 最後に、組合議会の構成について、最終的には、厚木７人、愛川４人で、清川は２人ですね。こういうことで、合意がなされたというんですが、最初は厚木市は１人少ない６人だったんですね。途中で厚木市さんの方から、１人増やしてくれという要請があったということなので、全協でも説明があったんですね。ただし全協では、厚木市さんが過半数を占めるという状況というのは、組合議会の構成として、バランスがまずいんじゃないかという意見がかなり出たわけですね。その辺について、町の方としてはどのように受けとめられているんですか。
◎
環境経済部長（井上淨二君） その辺の受けとめ方ということでございますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたが、議会の関係、それから、監査の関係とか職員の関係、そういうものの議論は、議会の関係ですと、関係市町村の議会事務局長レベルの会議の中で、今言われました、当初、６人、４人、２人の考え方ですね。これは自治法で定める各市町村の議員数から算出しますと、３市町村、３対２対１になるということで、清川村を複数にすると、６、４、２になるという組み立てですね、基本的な考え方、そういうところから、議会事務局長会議の中でまとめられたものであるわけです。 そして今お話のありました、厚木市さんの方から申し出があったということにつきましては、議員のみ全協でもお話を申し上げましたが、６人、４人、２人の中で、厚木市６人の中で、１人が議長職となった場合に、５人しか意見が言えないということでございますね。愛川と清川では合わせると６人の方が意見を言えるけれども、厚木市は５人だということで、そんなことから、１人増やしていただけないかなと。それについては、私の方にお話がございました。それは合意書の中に盛り込んであって、それを日程の中で詰めていくという中で、事務局長会議を通じてやる時間がないということから、町の方に厚木市の方の議会から、１名増やすことについて検討していただけないかということで、広域化の準備室では、愛川町の議会と清川村の議会さんの了承が得られれば、そのような形で検討していこうかということになったわけであります。 そうしたことで、今、熊坂議員も言われました、１０月２０日ですか、議員のみ全員協議会にその旨の協議をお願いをして、そして議会の方での結論が、７名で了承と。しかし、過半数になるので、物事の取り決めが一方的にならないように、その辺は十分配慮してほしいというご報告を受けまして、そして清川さんの方もそれについては了解をするということから、最終的にそういう結果になったと私の方では認識をしております。 以上です。
○議長（田島知常君） １３番熊坂君。
◆１３番（熊坂徹君） 議会は了承したとおっしゃいましたけれども、私、了承した記憶がないんです。要するに、問題ありだよという意見が多々出されたという記憶は持っているんです。別に、全協で議決したわけじゃないですし、そういう意見が出て、だからそれを町の方がどういうふうに受けとめて、厚木市さんと交渉されたのかという、ここの点をちょっとお尋ねをしたかったんですよね。愛川町としては、厚木市さんが１名議員を増やすことに関して、異議ございませんという対応をされたんですか。
◎
環境経済部長（井上淨二君） 今申し上げましたとおり、７名で結構ですが、ただ、過半数になるので、物事が一方的に決まらないように配慮してほしいというお話をお聞きしましたので、そのように町としては広域化の準備室の方にお伝えをしているところであります。 以上です。
○議長（田島知常君） １３番熊坂君。
◆１３番（熊坂徹君） 配慮してほしいといって配慮してくださるかね。ただ、結局これは議会の構成の問題ですから、当然いろいろな面で、これから協力して協議していかなければいけない問題というのは多々出てくると思うんですね。ただ、議会というのは、構成の問題というのは大きな要素を占めていまして、ましてや広域の一部事務組合ですので、この議会の構成に関しては、最大のポイントじゃないかと私は思っているんですね。これからどういう問題が起こってくるかわかりませんし、ご配慮をと言って、そんなに配慮できる問題じゃない場合も多々あるわけですよ。そういったときに、議会の議員の構成というのは非常に大きな意味を持っています。 ちなみに、お伺いしますが、事務局長にお尋ねするんですか、要するに議員の数から案分して、３、２、１だよということで、ほかの広域事務組合いろいろなりますよね、神奈川県だけじゃなくて、日本全国たくさんあると思うんですが、そこの議会の構成について、どこか調査をされましたか。
◎
環境経済部長（井上淨二君） 協議の中では、そうしたことも調査はしてあると思います。今、手持ちにありませんので、後ほどさせていただきます。
○議長（田島知常君） １３番熊坂君。
◆１３番（熊坂徹君） 今、手元に資料がないということですが、個々具体のお話ということじゃなくて、どこか調査をされたのかということでよかったんです。調べれば、すぐわかるんですよ。組合の規約なんかも載っていますしね。人口が少なくても、１つの自治体は自治体なんですよね、広域組合の考え方は。例えば５つ６つ参加市町村があると、大きい小さいにかかわらず、各市町村全部２名ずつだったりね。 今回の場合は厚木市が人口も多いし、ごみの量も多いということで、どこか似ているところないかなと思って私は調べてみましたら、新潟の広域清掃事務組合というのがありました。新潟市というのは人口５０万を超えていまして、中核市から政令市を目指している市なんですが、そのすぐ隣に２つ、小さい町がくっついているんですね。人口３万人弱の町と、人口１万人ちょっとの町ですね。議会構成は、あくまでも新潟市は、何十倍も人口が多くても、半分ですよ。５人。３万人のところが３人で、１万人のところが２人で、要するにバランスをとるようにできているんですね。今後に禍根を残さないためにも、こういう組合議会の議員構成、これは一番大事な要素だと思いますので、この点については慎重の上にも慎重に決めていただきたい。 例えば３、３、３でいくか、４、４、４でいくか、いろいろやり方はあると思いますけれども、広域一部事務組合ですから、構成市町村のバランスというのはきちっととれる、そういう議員構成でないとまずいんじゃないかということを申し上げて、質疑を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田島知常君） １０分間休憩します。 午後２時２８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３９分 再開
○議長（田島知常君） 再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田島知常君） 休憩前に引き続き会議を続けます。
◎環境課長（細野洋一君） 先ほど熊坂議員さんのご質問の中に、組合の議員構成の近隣の状況をということでございます。ちょっとご報告をさせていただきたいと思います。 秦野伊勢原環境衛生組合がございます。この定数は全員で１０でございまして、秦野市が６、伊勢原市が４人でございます。それから、高座清掃施設組合でございます。座間市、海老名市、綾瀬市が構成団体でございまして、各５人の、定数１５でございます。 以上でございます。
○議長（田島知常君） １５番小島総一郎君。
◆１５番（小島総一郎君） それでは、通告書にしたがって質疑をさせていただきます。 まず、条例関係ですが、５５号、愛川町非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正でありますけれども、午前中の質疑の中で説明をいただいたわけですが、その質疑の続きという形で、何点かお伺いさせていただきたいと思います。 まず、平成２０年度までに３０万にしたいということで、２４万4,０００円の減額という説明があったと思うんですが、初年度はどのくらい減額されるのか。それから、２０年以降の考え方について。それから、町嘱託員としての仕事はなくなるという答弁だったと思うんですが、今まで町の嘱託員としてとらえていた仕事と、今後は区長さんという形でどのようなことを仕事としてお願いしていくのか。それから、当然、嘱託員制度の見直しという形で取り組まれたと思いますので、今後の自治会運営といいますか、自治会組織に対する町としての考え方を伺っておきたいと思います。 それから、６２号なんですが、今、熊坂 徹議員からいろいろ質疑があったわけですが、１点だけ、１２条の３項について、詳しく説明を願いたいと思います。 次に、一般会計の補正でありますけれども、議案の５７号、民生費、児童運営費の０３児童手当支給事業費の増額でありますが、内容について説明をいただきたいと思います。 それから、国保会計の補正、議案第５８号であります。総務費、一般管理費の中の職員給与費増額であります。これも熊澤議員さんの質疑の中で説明を伺ったわけですが、１点だけ、過誤納還付金の話が午前中ありましたが、滞納整理をやっている中で、資格得喪の関係がいろいろあって、結局は還付金が増えてしまったよという話だったんですが、特に、得喪の関係、資格届ですね、この辺の対応をどのようにされているのか、ＰＲとチェック体制について伺っておきたいと思います。
◎総務部長（大野茂君） 報酬の削減の関係で、今後、区長さんに対する活動手当的な減額でありますが、区長さんの任期は各行政区は２年２期という形で、それぞれ区長の役職を担っていただいております。平成２０年度で３０万円にいたすわけでありますが、これは段階を踏まえて減額をしていきたいと。そこで、今期は平成１５年と１６年が１期２年の年であります。したがって、平成１６年度では４０万円にしたいということですね。１４万4,０００円の減額ですね。そして次の任期が１７年度、１８年度ということになりますから、そこでさらに５万円を減額しまして、３５万円にしていきたいと。そして１９、２０年度の３期目の任期ですね、この時点で３０万円にしていきたいと。こういう段階を踏まえて、減額をいたしたいという方法であります。 それから、２０年度以降の考え方でありますが、現時点では、おおむね目標値の中で減額をしていくこととしまして、その後については、時代の流れの中で判断をしていきたいと考えております。 それから、嘱託員としての仕事がなくなるのではないかということであります。午前中も申し上げましたが、区長が嘱託員を兼ねているということで、一人二役ということでありますから、あくまでも制度的な、非常勤職員としての嘱託員ですね、これは廃止をしていくということで、したがって、当然、各行政区に区長さんは残っていただいているわけですね。区長さんには、従来町がお願いしていた仕事は引き続いて実施をしていただきたいということで、区長さんにも了解をいただいているところであります。 それから、自治会組織としての今後の考え方でありますが、現在、２１行政区がございまして、区長さんが２１人おいでになるわけであります。今回の見直しの中で、区によっては、自治会という組織立ったところもあるよということで、区の配下の中の自治会組織の考え方などもご意見としては出ておりましたけれども、現時点では、町としては、長い歴史のある区長さん、２１人の区長さんはそのまま区長さんとしてぜひお願いをしていきたいし、また、いってもらいたいということで、当面は自治組織としては２１行政区で存続していただくという考え方であります。
◎
環境経済部長（井上淨二君）
厚木愛甲環境施設組合規約第１２条第３項の、事務局の職員定数は、条例で定めるとの規定についてであります。 地方自治法第２９２条では、地方公共団体の組合については、法律またはこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、都道府県の加入するものにあっては、都道府県に関する規定、市及び特別区の加入するもので、都道府県の加入しないものにあっては市に関する規定、その他のものにあっては町村に関する規定を準用すると定められており、一部事務組合の法律上の位置づけは特別地方公共団体でありますが、普通地方公共団体に準じたものとなっております。 さらに、職員定数につきましては、地方自治法第１７２条第１項では、普通地方公共団体に吏員その他の職員を置くと定められておりまして、さらに、同条第３項では、第１項の職員の定数は、条例でこれを定めると規定がされておりまして、一部事務組合もこれを準用することになるわけであります。このため、
厚木愛甲環境施設組合の職員定数について、組合の条例で定める必要がありますので、規約第１２条第３項に、条例への委任規定を設けるものであります。 以上であります。
◎民生部長（鴨下俊道君） 児童手当支給事業費の増額についてでありますが、児童手当は、第１子と第２子は月額5,０００円、第３子以降につきましては月額１万円が支給されております。 今回の補正でありますが、当初は児童手当の支給対象者を、延べ人数で申し上げますが、２万6,２８１人と見込んでおりましたが、決算見込みでは２万6,９４５人となり、６６４人の増となると推計をしております。６６４人の内訳といたしましては、5,０００円の支給対象者が４１７人、１万円の支給対象者が２４７人と見込んでおります。 対象者の増の要因といたしましては、この児童手当の支給に当たり所得制限が定められておりまして、長引く景気低迷の影響により、所得が減少したことに伴いまして、対象者が増えたものと推測をしております。 国保会計の質問につきましては、
健康づくり課長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いします。
◎
健康づくり課長（澤田孝夫君） 過誤納還付金は資格得喪に基づくわけですけれども、そのＰＲをどのように行っているかというご質問と、あとチェック体制がどのようなものかということですけれども、
国民健康保険の加入、それから、喪失につきましては、加入の場合は主に転入、それから、出生等ですから、住民課の窓口で健康づくり課の方に案内が来ますので、その辺はうちはほとんどないと考えています。 むしろ、喪失する場合ですけれども、社会保険に入った日というのはご本人しかわからないわけです。それから、本来転出したのにかかわらず、転出届をされていない方、これなんかは国保以前の問題であろうかと思うんです。そういった方へのＰＲということですけれども、例えば社会保険に入った方は届け出をするということを、どうやってうちの方でＰＲしているかといいますと、新たに入った場合、毎年、
国民健康保険証を発行しておりますけれども、その保険証とあわせて、リーフレット、簡単なパンフレットを一緒に添付しております。その中には、国保をやめたときは、１４日以内に次の手続をしてくださいという、カラー刷りで、漫画をかいたような形で、わかりやすいものを一緒に同封いたしております。あとはホームページ等への関係、それから、カウンターへのリーフレットの掲示と、そういった形でＰＲをいたしております。 それから、チェック体制につきましては、チェックをするにも、社会保険へ入ったというのは健康づくり課の方でもなかなかわからないわけでして、先ほどお話ししましたけれども、滞納整理等で戸別訪問したときにわかるケースが多いですし、あと、電話等の照会で、だれも国保に入っていないのに何で来たのと、そういったご照会の中でわかりますので、そのときは速やかに手続をしていただくようお願いしているところであります。
○議長（田島知常君） １５番小島君。
◆１５番（小島総一郎君） 今、国保の方でその話を聞いたので、先にそっちからいきたいと思いますけれども、特に得喪の関係は、１年に一遍、調査票みたいなものを郵送して、社会保険に入っていませんかとか、自分の保険証をもう１回チェックしてくださいとか、そういった形でやれば、ああ、そうだ、おれは社会保険に入ったんだ、手続を忘れていたという形になるかもしれませんよね。今、保険証の更新は１年に一遍でしたか。 そういった中では、もうちょっと短期間のうちにそういったチェックができるような、何か方法を考えた方がいいんじゃないかと思うんですが、その辺はぜひ取り組んでいただきたいという形にしておきます。 それでは、児童運営費の関係なんですが、こういった景気低迷の中で、所得の減収による対象者の増ということだったんですが、所得制限額についてちょっと伺いたい。
◎福祉課長（加藤光男君） 児童手当に伴う所得限度額についてのご質問でございますけれども、まず、国民年金加入者では、扶養親族が１人の場合、所得限度額は３３９万円、扶養親族が２人の場合は３７７万円、３人の場合は４１５万円、４人の場合は４５３万円、５人の場合は４９１万円となっております。６人以上でありますと、１人につき３８万円を加算した額になります。 また、厚生年金などの加入者でございますけれども、扶養親族が１人の場合は所得限度額は４９８万円、扶養親族が２人の場合は５３６万円、３人の場合は５７４万円、４人の場合は６１２万円、５人の場合は６１２万円、５人の場合は６５０万円となっております。６人以上でありますと、国民年金の加入者と同様に、１人つき３８万円を加算した額になります。 以上でございます。
○議長（田島知常君） １５番小島君。
◆１５番（小島総一郎君） わかりました。 それでは、戻りまして、環境施設組合の関係は理解をいたしました。これは組合の条例で定めていくということですね。一部事務組合の方ですね。 地区嘱託員の関係なんですが、平成２０年で３０万と。そこまで削減した後は、２０年の時点で判断をしたいということだったんですが、それでは、１６年度から非常勤嘱託員という形のものがなくなるわけですから、この４０万はどのような名目で交付されるんでしょうか。
◎総務部長（大野茂君） 一応、活動手当的な部分に入ると思いますけれども、交付金ということで、区長会に交付をしていきたいと考えております。
○議長（田島知常君） １５番小島君。
◆１５番（小島総一郎君） じゃあ、区長会に全額一括で交付ということでよろしいですか。
◎総務部長（大野茂君） そのような支給方法をしていきたいと思います。ただ、先ほども若干ふれましたけれども、経過的措置という考え方でありまして、１８年では３５万円の交付になりますが、この時点では、各行政区に交付をしていきたいと、こういう考え方であります。
○議長（田島知常君） １５番小島君。
◆１５番（小島総一郎君） そうしますと、午前中の説明ですと、行政区の規模によって、世帯割とか人口割とか、そういったことは考えていないと。小さな区でも大きな区でも一律でいきたいという話だったと思うんですが、次の説明だと、仕事の内容についても、今までの分を担っていただきたいと。ほぼ今までどおりの対応で、区長さんが今度はやっていただけるという形の中で、こういう形になったよということだったんですが、1,０００世帯を超える世帯と、１００世帯ぐらいの区では、仕事の量が全然違うと思うんですが、それについて不満はなかったんでしょうか。
◎総務部長（大野茂君） 区長会の中での意見としては、世帯数が多いところはそれなりに業務が多いという意見はございました。一方、世帯数が少ないからといって、活動範囲が、逆に、面積的には広いようなところもありますので、世帯数だけで活動範囲が少ない、多いはできないんじゃなかろうかというような意見も出まして、先ほど申し上げましたように、経過的なこともありますし、統一した金額で交付という積算をする予定であります。 以上です。
○議長（田島知常君） １５番小島君。
◆１５番（小島総一郎君） 自治会組織といいますか、そういった形の中の町としての考え方という中で、行政区は今後も存続していきたいと。町の風土に合った自治会組織という形の中で存続をしていきたいということだったんですが、こういう機会に、自治会制度というのは視点を変えて、見直すのが私は一番いいと思うんですよね。 今度は交付金になるんでしょうけれども、この配分についても、例えば１００軒の行政区は１自治会という考え方でいって、1,０００世帯ある行政区は、１０の自治会を運営していくという考え方でいけば、１自治会は１００世帯という考え方で、非常に公平な運営ができてくると思うんですね。発想の転換といいますか、そういった形の中で、今度自治会長さんに、仕事量に合った応分の補助なり交付をしていくということは、私はその方が非常にわかりやすいし、また、行政区も残していけるという形があると思うんです。今後、自治会組織といいますか、行政区組織について、もうちょっと突っ込んだ考え方で取り組んでいった方が、今の愛川町に合っているんじゃないかなと私は思うわけですね。そういったことも、今後ぜひ、検討していただきたいと要望しまして、質疑を終わります。
○議長（田島知常君） 町長山田君。
◎町長（山田登美夫君） 今、小島議員が言われた行政区の協力交付金は、ご承知でしょうけれども、当初予算９９８万円、そっちの方は平等割、世帯割、それでやっていますね。あと地域づくり活動交付金、そちらの方も平等割と世帯割、そういった算定方式でやっておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（田島知常君） １５番小島君。
◆１５番（小島総一郎君） 私は、そういったところも踏まえて、やはり全体を見直すべきじゃないかと申し上げたところです。
○議長（田島知常君） １９番井上博明君。
◆１９番（井上博明君） 議案第５７号であります。厚木愛甲ごみ処理広域化推進事業費増額内容について、塵芥処理運転費増額、処理施設の維持管理経費の内容についてご説明を願いたい。
厚木愛甲環境施設組合の設置についてでありますけれども、まず、組合の性格と権限及び運営について。２点目は、組合に対する各自治体と議会のかかわりについて。３点目は、組合事務事業への住民参加のあり方、これは当然必要と私は考えるわけですけれども、このあり方について保障されるのか。４点目については、住民への情報公開。現在、県下には６一部事務組合があるようでありますけれども、組合ができた経過などからして、情報公開条例、個人情報保護条例なども制定されていない組合がほとんどであります。このようなことから、設置される組合については情報公開条例、個人情報保護条例の制定は当然と思われるわけですけれども、この点についてご説明を願いたいと思います。
◎
環境経済部長（井上淨二君） 厚木愛甲ごみ処理広域化推進事業費増額の内容についてのお尋ねでありますが、今回の補正につきましては、平成１６年４月１日に設立を予定しております、
厚木愛甲環境施設組合の事前準備に要する経費ということで、補正予算を計上いたしたものであります。 この内容でございますが、事務室関係経費としまして、３月１カ月分の事務室賃借料、共益費、光熱水費、清掃委託料等であります。また、事務用備品としまして、職員の机、ロッカー等の購入費、その他電話設置に係る経費等合わせまして、合計が４７３万3,０００円となっております。 この経費負担につきましては、基本計画の策定までは３市町村の均等割としてまいりましたが組合設置に要する費用となりますことから、今回の補正予算には負担割合を用いておりまして、平成１４年度のごみ量
実績割によりまして各市町村の負担額を算出をしております。ごみ量
実績割に応じた市町村ごとの負担額でありますが、厚木市が８5.３５％で４０４万3,０００円、愛川町は１3.８％で６５万4,０００円、清川村につきましては0.８５％で４万円となります。 次の、塵芥処理運転経費増額と、その次の、
塵芥処理施設維持管理経費につきましては環境課長の方から答弁をさせていただきます。 次に、
厚木愛甲環境施設組合の設置についての関係であります。はじめに、組合の性格と権限及び運営についてのご質問ですが、
厚木愛甲環境施設組合は、地方自治法第２８４条第２項に規定された一部事務組合でありまして、団体の性格としましては、特別地方公共団体になるわけであります。組合の権限としましては、ごみ処理に関する一部の権限、具体的には、規約で事業として定めております一般廃棄物ごみ処理施設の設置にかかわる権限が、各市町村から組合へ移譲されるもので、施設設置にかかわる事務が処理されるものであります。 なお、現時点では、本町、あるいは厚木市におきまして現有施設が稼働しておりますことから、今回の規約の中では示しておりませんが、広域処理施設の本稼働にあわせまして、施設の管理運営という部分も規約を改正し、組合へと移譲されることになります。組合の運営につきましては、透明性のある、住民に開かれた組織を基本理念として進めていくこととしております。 次に、組合に対する各自治体と議会のかかわりについてでありますが、最初に、組合に対する各自治体のかかわりでございますが、ご承知のとおり、執行機関には各市町村長等が当たることになっております。また、組合と各市町村の連絡調整を行う組織として、組合の事務局長、事務局次長、構成市町村の環境担当部長、次長、課長から成る
厚木愛甲環境施設組合連絡調整会議を設置する予定であります。この会議の中では、組合と構成市町村は組合の事業計画や予算の確認、懸案事項などの調整を図り、組合運営を円滑に進めていくこととしております。 次に、各市町村議会の組合へのかかわりといたしましては、組合へ支出する負担金に係る町での予算議決、また、地方自治法第２９０条の規定によります新たな組合の設置、組合を構成する自治体数の変更、共同処理する事務の変更、組合規約の変更、組合の解散、財産処分などの協議に当たりましては、各市町村議会の議決を経なければならないこととされております。さらに、規約で定めます組合議会議員の選出をすることであります。 次に、組合事業の住民参加のあり方は保障されるかとのことでありますが、組合運営に当たりましては、環境性、安全性、効率性等を確保することはもとより、住民皆さんへの情報の提供などにより透明性を確保し、安心の得られる体制づくりに取り組んでいくこととしており、公募や、環境にかかわる団体等による委員で構成します、仮称
厚木愛甲環境施設組合事業懇話会の設置を予定しております。 この懇話会では、組合が策定します諸計画及び組合事業に対するご意見などをお伺いしまして、組合事業運営に反映させてまいるもので、委員数については１２名程度を予定をいたしております。また、今後は実施計画の策定、施設建設場所や施設の方式、安全対策など、具体的な検討を進めていく中で、広く住民皆さんのご意見をお聞きする場や機会を積極的に設けていくこととしております。 なお、地方自治法の規定によりまして、一部事務組合の監査員に対する住民監査請求もできることとされているところであります。 次に、住民への情報公開の関係でありますが、住民への情報公開につきましては、住民に開かれた組合運営をするために、情報公開条例及び個人情報保護条例を制定する予定となっております。また、情報公開条例、個人情報保護条例の規定による諮問に応じた不服申し立てについての審査や制度への提言を行う機関として、学識経験者で構成いたします審査委員会も設置することとしておりまして、それぞれの市町村が行っております情報公開制度と同様の制度確立をすることとしております。 なお、住民への情報提供でありますが、組合活動、諸計画の周知、予算、決算の公表、議会活動の周知、財政状況の公表等につきまして、各市町村の広報紙や組合広報紙、あるいはホームページ、タウン誌等によりまして積極的な情報公開を図っていくことといたしております。
◎環境課長（細野洋一君） それでは、塵芥処理運転経費増額の内容についてでございます。今回の補正でございますが、時間外手当に係る委託料を増額させていただくものでございます。具体的な内容でございますが、当初予算では、２４時間運転１２０日分と、年末休日出勤５日分の合計７３０万円を見込んでおりましたが、１５年度の上半期における時間外手当の実績は、２４時間運転が７７日で４０４万2,５００円となり、見込みより増えたもので、さらに、故障による修理や試運転等の休日出勤などによる時間外が延べ３２日分、６７万8,８５３円でありましたので、この合計金額で４７２万1,３５３円となっております。そこで上半期の実績から下半期を予測いたしますと、２４時間運転が６３日程度、金額で３３０万7,５００円、さらに、故障時の修理、時間外等の対応として、上半期実績程度の３０日分、６５万5,０００円を見込みますと、今回見込まれる時間外として合計で４９６万2,５００円が必要となりますので、不足額の２３８万4,０００円を補正させていただくものでございます。 次に、塵芥処理施設維持管理費の増額の内容でございます。具体的には、ことし６月に実施をいたしました定期修繕工事の際実施した点検等で破損箇所等が発見され、６箇所の修繕工事を実施するものでございます。１箇所は、焼却残渣搬送装置のチェーンを含めた関係部品の交換をさせていただくものでございます。２点目は、剪断式破砕機のシリンダーの交換をさせていただくものであります。３箇所目につきましては、誘引送風機でございまして、軸受け部分と、それから、点検口付近の腐食に対します修繕を実施させていただくものでございます。４箇所目につきましては、エビダクトでございまして、いわゆるエビ状に曲がっている部分の腐食が発見されたために、補修工事をさせていただくものであります。５点目、６点目につきましては、ごみクレーンから投入されるごみを炉に送り込む給塵機の関係で、１箇所は、プッシャーという機械のレールが老朽化により損傷したため、交換修理をさせていただくものです。あと１箇所につきましては、ローターという機械の、ローター部を保護している鉄枠が破損したため、交換をいたすものでございます。 以上でございます。
○議長（田島知常君） １９番井上君。
◆１９番（井上博明君） 広域化の推進事業の増額でありますが、ルリエの場所を借りているわけですけれども、組合議会の開催はここで用が足りるんでしょうか。
◎環境課長（細野洋一君） 当面ルリエの借用でございますが、会議室までお借りしますと相当の費用がかかるということで、市役所の会議室をお借りするというようなことで考えております。
○議長（田島知常君） １９番井上君。
◆１９番（井上博明君） 無料ですか。
◎環境課長（細野洋一君） 無料と理解をしております。
○議長（田島知常君） １９番井上君。
◆１９番（井上博明君） 次に、ごみの処理運転経費と施設の関係ですけれども、先般、先ほど課長答弁がありました６箇所の修繕箇所を、現地へ行きまして担当者からるるご説明をしていただきまして、毎日動いている機械を維持管理していくことは本当に大変だなと。直接ああいう場に行きますと、そういうご苦労を実感として受けとめるわけですね。ごみを少しでも減らさなくてはという感じを持って帰ってきたわけですけれども、プラントにおける維持管理経費についての節減対策ですね、どのように具体的な努力をされているのか伺っておきたいと思います。
◎環境課長（細野洋一君） 維持管理経費の節減対策、それにどう努めているかということでございます。塵芥処理維持管理経費の中には、施設修繕、点検経費のほか、清掃業務、施設機械警備などの委託料の関係の経費があります。ご質問の経費節減についてでございますが、委託関係経費ではその多くを指名競争入札による契約を実施をし、最小の経費で事業執行に努めているところでございます。また、施設修繕経費につきましては、毎年、使用機械設備等については、機械の種類ごとに一定のサイクルで点検修繕を実施しております。さらに、すべての機械設備について点検等を実施いたしますと、相当な費用がかかりますので、適正な点検箇所の把握に努めているところであります。また、軽微な修繕や部品交換及び毎週１回の施設点検を運転委託業務の中で対応いたしており、この分につきましては直接経費のみで処理ができております。今後とも、経費節減を念頭に置きながら、適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
○議長（田島知常君） １９番井上君。
◆１９番（井上博明君） あと、先ほど熊坂 徹議員さんの方からの質疑で触れられていたわけですけれども、この延命ですね。炉を少しでも長く使っていくということで、この維持管理対策及び今後の維持管理経費の見通しですね。広域で２４年に稼働するまであと８年ちょっとあるわけですけれども、大体どのぐらいの維持管理経費を用意していかないとこの炉がもたないかということですね、この点について。
◎環境課長（細野洋一君） ご質問の、ごみ処理広域化が開始されるまでの長期的な施設維持管理対策でございます。ごみ処理広域化につきましては、平成２４年の稼働開始でございますので、これまで約８年の維持管理が必要でございます。美化プラントにつきましては、平成２年度に施設を建設いたしましてから、既に１３年を経過いたしております。経年劣化による老朽化も進行してきており、維持補修経費も１３年度で6,９９９万円、１４年度で7,２９５万円、本年度につきましては、先ほどお願いをしました補正額も含めますと、9,４３３万円となります。総額の金額につきましてはよくわかりませんけれども、こういった状況でございますので、年々増加の傾向にあると考えております。 今後のごみ処理施設の維持管理につきまして０、毎年度の点検や修繕工事を実施をし、劣化箇所や故障箇所の早期発見と早急な対応を図り、業務に支障を来さないよう努めてまいりたいと考えております。特に、焼却炉やクレーンバケット、バグフィルターのろ布装置など、主要部分につきましては、細心の注意を払い、施設の延命化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田島知常君） １９番井上君。
◆１９番（井上博明君） １５年度、今回補正で9,４３３万円ですよね。今後、炉も古くなってくるわけですから、だましだまし使っても、１億円ぐらいは見ていかないと心配だなと思うんですけれども、あと本体ですよね。焼却炉、クレーンバケット、バグフィルターの部分、一番金がかかるところなんですが、これについては点検など今後どうするのか。今のところは本格的にやられていないようですけれども、これについてはどんな感じで点検していくのか、ちょっと伺っておきます。
◎環境課長（細野洋一君） 先ほどちょっとご答弁をさせていただきましたけれども、そういった躯体部分につきましては、現在、その状況を調査をいたしまして、長期的な維持補修計画といいますか、そういったものを立てて管理をしていく考え方で進めております。 以上でございます。
○議長（田島知常君） １９番井上君。
◆１９番（井上博明君） わかりました。現在調査をしていると。維持管理計画を立てていきたいということでございますので、その点はきちんと計画立てて、予算の支出も伴いますから、その都度ということでなくて、炉の維持管理、延命策については、十分意を注いでほしいと思います。 あと、ごみの量の関係で、運転経費の増額になっているわけですけれども、１５年度、一番しりの排出見込みですね、１５年度の最後のごみ量の排出見込みはどの程度を見ておられるのか。
◎環境課長（細野洋一君） １５年度のごみ排出量の見込みでございます。本年度９月末現在のごみ量の実績は、可燃ごみ、不燃ごみ合わせまして8,２２２トンでございます。前年同期は8,１３８トンでありまして、８４トンほど増加をしております。この増加を率にしますと、約１％の増となります。次に、この発生量の見込みでございますが、１４年度の１０月から３月までのごみ量は、7,４２７トンでございます。これに単純に上半期の増加分の１％を乗じますと、本年度の１０月以降のごみ量は7,５０１トンとなります。したがいまして、９月末までの実績数8,２２２トンを加えた、年間の見込み量でございますが、１万5,７２８トンとなりまして、前年度が１万5,５６６トンでございましたので、推計的には、前年度比較１６２トン程度ごみが増えるというように思われますけれども、引き続きごみの減量化の啓発等に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田島知常君） １９番井上君。
◆１９番（井上博明君） たしか１３、１４を比較して、４０トンですか、減量化できたよということで、町長と話し合うつどいのとき、各行政区を回ったときに、そんな実績などをお披露目して、これからも減量化に力を入れてほしいという呼びかけも町長がされたわけですけれども、また増加傾向に転じるということであるんですね。町の方でも、５、８、１２、ごみの減量化強化月間と。また、１０％の減量化を進めましょうと、懸垂幕とか、横断歩道にたれ幕もしたり広報で周知をしたり、いろいろ努力をしているんですけれども、そこでまた、町民との話し合いに町長も出られますから、町長に伺っておきたいんですけれども、人口もさほど伸びない。しかし、ごみは増えているという中で、町の方策努力が足りないのか、町民の意識が低いのか、町長なりに思いがありましたら、お答え願いたい。
○議長（田島知常君） 町長山田君。
◎町長（山田登美夫君） 内容分析が非常に難しいとは思いますけれども、やはり意識を高めてもらうのが先決じゃないかと思います。
○議長（田島知常君） １９番井上君。
◆１９番（井上博明君） ごみを減らす、再資源化していくという、そこに軸足を置いた取り組みをしていかないといけないのかなと思うんですね。 町でも、環境審議会とかごみ減量化懇話会、あと美化指導員なんかつくっていろいろ努力しているのはわかるんだけれども、なかなかそれが見えた形で出てこないということで、１つの提案をしておきたいと思いますが、ごみの減量、また、環境等について非常に関心のある方もおられると思うんですね。そういうボランティア集団と申しましょうか、各行政区へ町の担当者が出前講座に行くケースはありますけれども、ボランティアの方を募って、そういう方も活用して、２１行政区を小まめに足を運んで、ご近所の底力を引き出して減量化に取り組む努力をしていただきたいなと。そういう意味では、ボランティアは単に福祉だけの分野じゃありませんから、ごみの減量化ボランティアを養成して、そういう方は熱意から手弁当で一生懸命やると思うんだよね。そういう方を今後活用していただきたいなと思っているところであります。 次に、組合の関係ですね。まず組合の性格なんですけれども、これについては一般廃棄物のごみの処理の施設に係る部分と、あと炉ができれば施設の運営という部分ですけれども、ごみの減量化の取り組みの位置づけというのは、その権限の中でどのように盛られるんですか。施設をつくり、施設を運営する部分、あと施設の管理はわかるんですけれども、そこのところをちょっと答弁してください。 事務組合としては５０％減らそうよというのがよく出るんですけれども、それを受けて市町村それぞれ対応する、それができるかできないかという議論がされるわけです。その点について、性格の中で、ごみ減量化・再資源化もきちんと組まれるのか。
◎
環境経済部長（井上淨二君） いわゆる減量化・資源化につきましては、今つくっております広域化の基本計画、これをもとに一部事務組合は実施計画等をつくっていくわけであります。減量化・資源化の問題につきましては、施設規模を定めるに当たっても、当然そこのところが明確になっておりませんと想定ができないわけでありまして、そうしたことから、基本計画に減量化・資源化等の目標をきちっと定めていくということでありますから、そういう位置づけをきちっとして進めていくということになろうかと思います。
○議長（田島知常君） １９番井上君。
◆１９番（井上博明君） あと組合ができて、施設もできるわけですけれども、先ほどの補正の関係も含めて、当然組合の事務所、あと組合議会の会議室等も設けられるのか、この点について。
◎
環境経済部長（井上淨二君） 広域化の処理施設稼働の際には、施設内に組合議会等の利用を含めた会議室を設ける考え方は今持っておりますけれども、詳細は今後検討していくということでございます。 以上です。
○議長（田島知常君） １９番井上君。
◆１９番（井上博明君） 施設ができればそこに組合事務室と、会議ができるような、市役所を借りるというようなことがないような対応が必要だろうと思っています。 あと組合に対する各自治体とのかかわり合いでございますが、予算については組合への負担金ということで、いろいろな施設の整備等に係る負担金ということで、愛川町の本会議でその負担の内容については審議ができ、審査もできるわけですけれども、組合に一たんお金が行って、あと執行されて、その決算について、自治体として、また、議会として十分に意見が言えない、反映できないんじゃないかと。決算というのは非常に大事で、その後の事業展開をする上での貴重な判断材料になるわけですけれども、この点についてどうですか。
◎
環境経済部長（井上淨二君） 組合の決算について、市町村議会の議論が十分できないのではないかというご質問でありますけれども、組合議会につきましては、各市町村議会を代表して選出される議員をもって組織がされるわけでありまして、各市町村議会としての意見は、間接的になるわけでありますけれども、組合議会議員を通じて組合議会において議論がされることとなります。 また、組合の負担金につきましては、今、議員も言われましたように、各市町村議会で審議、議決対象となるものでありまして、そうした中で、公正な支出をするためのご意見なりをいただくことはできようかと思います。 なお、町としましても、町長が副管理者になりますこと、また、組合の問題、あるいは検討課題等につきまして、先ほどもちょっと出ましたけれども、
厚木愛甲環境施設組合連絡調整会議を設置をして、事業計画、予算確認、懸案事項、組合運営等全般にわたって３市町村で十分事前に協議、調整をしていくこととしております。当然、そういう中で町の判断をしていかなければならないという場面も出てくるわけでありまして、必要に応じまして町としても議会にも報告、あるいはご相談を申し上げながら対応してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（田島知常君） １９番井上君。
◆１９番（井上博明君） 今、自治体と議会と組合とのかかわり合いの質疑をしたわけですけれども、組合において民主的な運営が保障されるのか。小さい、本町とか清川村の意見ですね、運営上、民主的な保障がされるのかどうか。
◎
環境経済部長（井上淨二君） 組合運営の関係、いわゆる民主的な運営が保障されるのかということでございますけれども、組合運営、事業の執行に当たりましては、執行機関とは別に、ただいまもちょっと申し上げましたけれども、
厚木愛甲環境施設組合連絡調整会議を設置する予定でございまして、その連絡調整会議を通して十分事前に協議、調整を行っていこうということでございます。そうした形で組合運営を円滑にしていこうということでございますので、町の意見も十分に反映されるものと考えておりますし、反映していかなければならないと考えております。 以上です。
○議長（田島知常君） １９番井上君。
◆１９番（井上博明君） 例えば厚木市が焼却炉をつくっていいですよと、場所も厚木市になるわけですね。こういうときに、平塚境とか伊勢原境、遠くへ行けば収集運搬でえらい経費がかかるわけですね。そういう場合に、連絡調整会議などの場で、なるべく本町寄りの場所の設定を求めてほしいと思うんですけれども、こういう部分でかなり本町の意向など尊重されるのか。
◎
環境経済部長（井上淨二君） 例えばの話でございますけれども、焼却炉、中間処理施設を厚木市が担うということでありますが、ごみ量、人口等から、厚木市に持つことが一番効率的だろうという判断があるわけであります。そして次に、場所の問題でありますけれども、そうしたことを考え合わせますと、３市町村のなるべく偏らないところが、もちろん効率的なわけであります。今、具体的な場所は決まっておりませんけれども、考え方としてはそんな意見の交換は今までされておりまして、これから配置する中で、もちろん地元の地域の住民の方もおるわけですから、我々が考えるところずばりというわけにはいかないわけでありますけれども、効率的とか経済性とか、そういう中で、適切な位置を求めていかなければいけないと思いますので、そうした意見についてはそういう中で議論がされるでありましょうし、また、私の方としてもそういう中で発言をしてまいりたいと考えております。
○議長（田島知常君） １９番井上君。
◆１９番（井上博明君） 少数町村の意見の反映については十分保障されるように、今後とも取り組んでいただきたいと思います。 それとあと、民主的運営にかかわりまして、組合の議決案件ですね、重要案件については全会一致を基本に取り組むべきじゃないかと思うんですけれども、賛否が分かれた場合はあくまでも議長の判断で多数で決めるのか。小さい町村の意見の反映、民主的な運営という部分で、この点は譲れないところかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎
環境経済部長（井上淨二君） 議決の関係でありますけれども、地方自治法第１１６条では、普通地方公共団体の議会の議事は出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは議長の決するところによるとされております。一部事務組合の議決についても自治法のこの規定を準用することになっておりますことから、組合議会の議決につきましても多数決によって決定することとなります。 以上であります。
○議長（田島知常君） １９番井上君。
◆１９番（井上博明君） そう言うと、厚木市に押し切られるということになるわけですよね。この点については、全会一致を基本とする申し合わせを、これから議会に我が町の方も出るわけですけれども、あと理事者関係も調整会議等で申し合わせとして、全会一致をしていこうというところを要請していただきたいと思っています。 あと組合に対する住民参加の方策でありますけれども、仮称
厚木愛甲環境施設組合事業懇話会ということですが、この懇話会の設置は大変結構なことであろうと思うんですけれども、現在、県下６一部事務組合があるわけですが、住民参加の方策として、こういう形かどうかわかりませんけれども、設けられているところがありますか。
◎
環境経済部長（井上淨二君） 県下の組合の状況については把握しておりません。 以上です。
○議長（田島知常君） １９番井上君。
◆１９番（井上博明君） わかりました。そういう意味では積極的な部分ではないかと思っているんですね。 これ公募と環境団体等がありますけれども、これについては予定しているのは１２名ですか。それぞれの自治体からの頭数なども念頭に置いた選出をされるのかどうか。
◎
環境経済部長（井上淨二君） 住民参加の一環としまして、組合で設置を予定しております厚木愛甲環境施設事業懇話会、これの委員の数を自治体の規模で決めるのかということでございますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたが、公募、あるいは環境問題にかかわる団体等によります委員で構成をするということは考えておりますけれども、その辺の詳細につきましては組合の設立後に検討していこうということでございます。 以上です。
○議長（田島知常君） １９番井上君。
◆１９番（井上博明君） わかりました。あと一部事務組合の監査ですね、この規約の中にも入っていますね。監査員はどなたがやられるんですか。
◎
環境経済部長（井上淨二君） 監査員は定数は２名ということで、有識者が１名、そして議員選出が１名ということになっております。 以上です。
○議長（田島知常君） １９番井上君。
◆１９番（井上博明君） 課長、それでよろしいんですか。有識者が１名、あと議会の方で１名。 この監査員については、愛川の議員が１人と、清川の議員１人ということではなかったですか。
◎
環境経済部長（井上淨二君） 監査員は、規約の第１１条で、今申し上げましたように、識見を有する者、それから、組合議員から１人ということで、２名になっておりまして、その選出についての申し合わせというんですか、そういうことも今の段階で内々協議がされておりますけれども、今、議員さんが言われますように、代表監査員につきましては愛川町から、そして組合議員につきましては清川村からという申し合わせがされております。 以上です。
○議長（田島知常君） １９番井上君。
◆１９番（井上博明君） 通常、監査員は地方自治体と同様の法的根拠があるわけですね。愛川町の場合は議会選出が１名と、有識者の方で一般の方が入ってやるわけですね。今の内々の申し合わせでは、代表監査が愛川町の議員がなる、あと清川村の議員さんがやると。議会選出の監査員さんになるわけですけれども、自分たちで予算を組んで執行して、それで自分たちがチェックするということで、より透明性、公平性を確保する上から、この監査員の選出区分については１人は組合議会から、もう１人は一般の有識者から選出するのが妥当ではないかと思うんですけれども、この点についてはあくまでも内々の申し合わせどおりやられるんですか、ちょっと伺っておきます。
◎
環境経済部長（井上淨二君） 規約の１１条を見ていただきましておわかりのように、組合議員からは１名ですね。そしてあと、識見を有する一般の方の中から１人ということで解釈をいただきたいと思います。
○議長（田島知常君） １９番井上君。
◆１９番（井上博明君） わかりました。それと外部監査の設置については考えておられますか。
◎
環境経済部長（井上淨二君） 外部監査につきましては、当面事務処理ということでございまして、今のところは外部監査については考えておらないところであります。 以上です。
○議長（田島知常君） １９番井上君。
◆１９番（井上博明君） 外部監査については考えておられないということでありますが、今後外部監査については設置をするように要請をしておきます。 以上です。
－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田島知常君） １０分間休憩します。 午後３時５０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時００分 再開
○議長（田島知常君） 再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田島知常君） 休憩前に引き続き会議を続けます。 ５番小林敬子君。
◆５番（小林敬子君） 補正予算に関して２点質疑をいたします。 ５７号の１９ページ、児童福祉費について、臨時保育士等任用経費増額の内容について。 ５９号の７ページ、一般管理費、介護費用適正化特別対策事業費の内容について。 以上です。
◎民生部長（鴨下俊道君） 臨時保育士等任用経費の増額についてでありますが、内容といたしましては、正規保育士の療養休暇の取得に伴います代替保育士１名、産前休暇の取得に伴います代替保育士１名、障害をお持ちのお子さんの入園に伴います介助のための保育士１名を雇用したこと、また、早朝や残留園児数の増に伴いまして、臨時保育士の勤務時間が増加したことなどによるものであります。 次に、介護費用適正化特別対策事業費の内容についてのご質問でありますが、４年目を迎えた介護保険も、制度の周知浸透とともに、認定者数や利用者数が増えております。これに伴いまして介護給付費も増えております。サービス利用が進み、家族の負担軽減が図られ、意図された形で制度が機能することは望ましいことでありますが、給付そのものが適正か、また、有効か、各サービスは所期の成果を上げているかなどを検証していく必要があることから、国は介護給付適正化事業といたしまして、本年度適正化対策特別事業費７０億円を計上しております。この国の事業を活用いたしまして、今回町が実施する事業内容は、国保連合会の提供する事業者ごとのサービス提供状況を検索するためのパソコン等を導入するものであります。国保連合会の保有する介護給付実績情報と県の事業者情報によりまして、事業所のサービス提供状況の実態を把握することができるもので、今後、効果的な事業者指導、誤った請求の返還等を行うことが可能となりまして、介護給付費の適正化が図られるものであります。 以上です。
○議長（田島知常君） ５番小林君。
◆５番（小林敬子君） 児童福祉費の関連でお聞きします。現在の待機児童数についてと、平成１６年度の保育園への入園申し込み状況について。
◎福祉課長（加藤光男君） 待機児童の関係でございますけれども、待機児童数につきましては、入所の申請をし、まだ保育園に入ることができないお子さんの数という意味ではございません。他に入所可能な保育所があるにもかかわらず、特定の保育所を希望し、保護者の私的な理由によりまして待機している場合には、待機児童として認めないなど、保育所待機児童数の定義に基づきましてとらえました待機児童数で申し上げますと、現在のところ４人でございます。 以上です。
○議長（田島知常君） ５番小林君。
◆５番（小林敬子君） それと平成１６年度の保育園への入園申し込み状況について伺います。
◎福祉課長（加藤光男君） 平成１６年度の保育園の入園申し込みの状況についてのご質問でございますが、本年の１１月４日から１２月５日までの間申し込みの受け付けを行いましたけれども、平成１５年度の現在の在園児は継続となりますので、新規に入園希望の申請をなされた方は、保育園６園の全体で申し上げますと、１７１人となっております。内訳といたしましては、半原保育園は３２人、田代保育園は１８人、高峰保育園は１３人、中津保育園は２５人、中津南保育園は３８人です。春日台保育園は５５人となっております。 以上でございます。
○議長（田島知常君） ５番小林君。
◆５番（小林敬子君） 一般管理費の関連で、介護給付、施設、在宅の実施状況について伺います。
◎長寿課長（相野谷茂君） 介護給付費の実態状況でございますけれども、１０月末現在の介護給付費の支払い実績で申し上げます。まず、居宅介護サービス費が１億9,９９２万3,３０４円でございまして、給付費の３9.３％でございます。次に、施設介護サービス費が３億１１３万４６９円でございまして、給付費の５9.３％でございます。その他福祉用具購入費とか住宅改修費、審査支払い手数料、高額介護サービス費がございますけれども、それが７１１万3,５０５円、1.４％でございます。合計で５億８１６万7,１７８円となっております。また、このほかに紙おむつ購入費助成の市町村特別給付費がございまして、この金額が１８２万6,７１２円となっております。
○議長（田島知常君） ５番小林君。
◆５番（小林敬子君） もう１つですが、介護認定を受けた人でも実際にはサービスを受けていない人がいると思うんですが、何人いますか。
◎長寿課長（相野谷茂君） 実際のサービスを受けていない人数でございますけれども、平成１５年９月末現在で申し上げますと、要介護、要支援認定者数が５５５人でございます。このうちサービス利用者数が４７３人、これが全体の８5.２％でございます。未利用者数につきましては８２人ということで、１4.８％でございます。
○議長（田島知常君） ３番山中君。
◆３番（山中正樹君） 総括質疑をさせていただきます。まず議案の５７号、一般会計補正に関してですけれども、１２ページのところで、町民相談費について、２７万8,０００円の管理経費の増額の内容に関して詳しく説明願いたいということを通告をしていたんですが、先ほどの熊澤議員の質問に対するご答弁で、産休の職員に対する臨時職員の人件費だということで理解をさせていただきました。これで結構です。 そして同じページで財政調整基金費に関してですけれども、3,０５０万円の積立金の増額が当初予算の7,０００円に対して余りにも増大であるということで、内容を詳しく説明いただきたいということです。 それから、同じく５７号の１６ページ、障害福祉費に関してですけれども、これは先ほどの鳥羽議員の質問と関連するので、重複するところは省いていただいて結構なんですが、ありんこ高峰分所の建設事業費に関して、当初予算では設計費のみだったはずですが、それが事業費まで計上されているということで、その経緯について伺いたいということです。 それと事件関係で、議案第６２号「
厚木愛甲環境施設組合の設置に係る協議について」ということで、これも井上議員の質問等で出てきているかと思いますけれども、一部事務組合ということで設置されるというご説明なんですが、一部事務組合という組織の形を選択した理由を－－私、新人議員ということもあって、これまでの長い経緯というのは余り存じ上げないところもあるものですから、その経緯について、議会にどのような形で説明をされているか、改めてお聞きしたいということです。 それから、第５条の議員定数についてですけれども、定数が１３人ということで、厚木７、愛川４、清川２という定数なんですが、これは特別地方公共団体だというお話ですから、自治体ですので、自治をつかさどるメンバーの定員ですよね。それに関する決め方について、経緯というんですか、もう少し詳しくご説明をいただければありがたいなと思っています。 あとは１２条の職員定数についてですが、これも先ほど小島議員と全く同じ内容がありました。これは理解いたしましたので、新たにつくる一部事務組合の議会における条例制定という理解でよろしければ、それでこの問題は省略していただいて構いません。 以上です。
◎総務部長（大野茂君） 財政調整基金積立金の内容でありますが、まず財政調整基金についてでありますが、財政調整基金は、地方公共団体における年度間の財源の均衡を調整することはもとより、後年度の財政への影響など、長期的な観点に立った財政運営を行うため、その役割を果たすものでありまして、特定目的を有しない財政調整基金、この基金は一般財源として扱うことになります。そこで平成１５年度の当初予算では財政調整基金の積立金の利子分を見込み予算化したもので、その額としては7,０００円であります。今回の１２月補正予算では、職員給与費の減額や、歳入面において、国、県の補助対象事業で財源の確保ができたことなど、こうしたことにより、次年度への財源確保と、歳入歳出における財源調整のための、新たに財政調整基金として3,０５０万円を積み立てるものであります。 なお、当初予算で６億5,１００万円の財政調整基金からの繰入金を予定しておりますことから、この積立金によって、財政調整基金における平成１５年度末現在の見込み額は７億5,４８７万円となります。 以上であります。
◎民生部長（鴨下俊道君） ありんこ作業所高峰分所建設事業費について、当初予算では設計費のみであったが、補正予算で事業費を計上した理由についてであります。現在のありんこ作業所高峰分所は、昭和３８年度、愛川町母子健康センターとして建てられたもので、老朽化が著しいため、今回建て替えを行うものであります。 老朽化の状況といたしましては、建物の一部にひびが入ったり、これまでも天井の一部が落下したり、雨漏りがするなど、その都度補修工事を行ってまいりましたが、しかし、建築後４０年という歳月が流れまして、建物本体の耐久性が危ぶまれる状態となりましたことから、早急に建て替えが必要となってきたものであります。 また、建て替えに際しましては、ありんこ作業所の所長をはじめ指導員、保護者会などの関係者から早期完成の強い要望がありましたことから、一日も早い完成を目指したいということで、平成１５年度と１６年度において工事を行いまして、平成１７年１月末を目途にオープンを予定しているところでございます。 ご質問の、当初予算は設計費のみであり、補正予算で建設事業費が計上されたのはなぜかということでございますが、ご案内のとおり、建物等の建設を行うためにはまず実施設計をしなければなりません。そしてこの実施設計をもとに建設工事を行うわけであります。そこで、通常であれば１年目に実施設計を行い、２年目で建設を行うという流れで事業を進めてまいるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、緊急性がありますことから、今年度実施設計が終了する１２月２６日以降、一日も早い完成を目指すために、今回補正予算を組まさせていただきまして、今年度と来年度の継続事業として、一部解体、改修、改築工事などを行っていくものでございます。 以上です。
◎
環境経済部長（井上淨二君） 一部事務組合とした理由、その経過についての議会への説明はあったのかとのことでございます。共同処理の主体につきましては、共同処理する事務が、一般廃棄物、ごみの中間処理から最終処分までという、ごみ処理の一部の事務であり、現在、ごみ処理以外に広域的に行う事務がないことに加えまして、全国での設立状況から、共同処理方式として十分な機能を備えた組織であると判断し、一部事務組合を選択をいたしたものであります。広域連合につきましても比較検討はいたしましたが、広域連合の特徴となっております、国、県等からの権限移譲につきましては、現段階では受けるべき項目がないこと、一部事務組合でも住民参加や情報の公開について、条例、要綱等を定めることにより、住民参加、透明性の確保が十分可能であること、今後の広域行政の進展等の状況により、一部事務組合から広域連合へ組織を変更することも可能であることなどから、広域連合を選択する積極的な理由が希薄であり、また、自治権の尊重という観点からは、広域連合は事務権限の委任を構成団体を経ることなくできること、構成市町村から一部事務組合と比較して独立した機関であることなど、むしろ、一部事務組合よりも住民に見えづらい組織となること等、３市町村の意見が一致をし、一部事務組合を選択をしたものであります。 なお、議会への報告でございますが、平成１４年８月９日の議員のみ全員協議会で、広域化推進会議において検討してきました経過をご説明するとともに、町として一部事務組合で臨みたい旨のお話をさせていただきまして、その後平成１４年８月２１日の広域化推進会議で決定をし、そして同年の１１月１５日の議員のみ全員協議会で、一部事務組合方式に決定した経過をご報告させていただいております。 次に、組合議会議員定数を１３人とし、選出区分を厚木市７人、愛川町４人、清川村２人とした経過についてのご質問でございます。一部事務組合の議員定数につきましては、法律には特別の規定はございませんが、定数の検討につきましては、各市町村の議会事務局長会議におきまして、先進事例や厚木愛甲農業共済一部組合の事例などを参考にしまして、公平な議員定数をどう定めたら良いか、検討がされたところであります。地方自治法第９１条では、市町村の人口規模により議員の定数を定めておりまして、人口２０万人以上３０万人未満の市である厚木市は３８人、人口５万人未満の市及び人口２万人以上の町村である愛川町は２６人、人口2,０００人以上5,０００人未満の町村である清川村は１４人と定められておりまして、この比率はおおむね３対２対１となっておりますことから、これを基本としまして、清川村の選出議員数を複数にすることとしますと、清川村が２人、愛川町４人、厚木市が６人となりますが、最終的には、厚木市からの１人の定数増申し入れがありまして、これが愛川町、清川村両議会の了解により、厚木市１人を増員とし、７人となったものでございます。 次の関係でありますけれども、これは小島議員に答弁したとおりでございます。 以上です。
○議長（田島知常君） ３番山中君。
◆３番（山中正樹君） では、関連質問にいきますが、財政調整基金費に関する話ですけれども、長期的な観点でつくっている費目だということですが、特定目的を有しないというご答弁だったんですけれども、いつごろこういう費目をつくられたのかということと、それから、これまでどのように使ってきたかということを、概略で結構ですので、教えていただければと思います。
◎総務部長（大野茂君） まず、いつごろつくられたのかということでありますが、町制が始まって以来、財政の健全性－－長期的だけではないんですね。単年度ごとの収支バランス、これにも充当するために財政調整基金はあるものであります。したがって、愛川町が今の会計制度になった時点では、もう財政調整基金は当然設置がされておったわけであります。先ほど特定目的基金と言いましたけれども、財政調整基金以外に、それぞれ目的を持った基金がございます。例えばハートピア基金ですとか消防施設基金、郷土博物館基金、それぞれ特定目的基金は６基金ございまして、したがって、財政調整基金のみは特定目的を持たない基金ということでご理解をいただければと思います。 以上です。
○議長（田島知常君） ３番山中君。
◆３番（山中正樹君） 今聞いたことをもう一度聞きますが、これまでどのように使ってきたかということを概略でよろしいんです。ですから、今の会計制度ができ上がってからということですから、全部というわけにいきませんが、この３年間ほどで結構なんですが、どのような使途で使われているかを教えていただければと思います。
◎総務部長（大野茂君） 先ほども申し上げましたとおり、いわゆる一般財源でありますから、どのような目的というのはございません。その都度、単年度ごと収支バランスを見ながら、財政調整基金を充当する場合もあります。したがって、どれにということはございませんので、あくまでも町税ですね、町税が一般財源になりますけれども、そういう部分と同じように理解をして、町の積立金が自由に使える基金であります。 以上です。
○議長（田島知常君） ３番山中君。
◆３番（山中正樹君） 自治体の予算に関する話ですので、透明性が確保されるということが基本になるわけですから、おっしゃっている意味はわかります。３年間と今言ったんですが、それが難しければ、昨年だけでも結構なんですが、どのような使途で使われたか、教えていただければと思います。
○議長（田島知常君） 町長山田君。
◎町長（山田登美夫君） 財政調整基金は地財法にもありまして、あくまでも一般財源です。色がついていませんから、何に使ったかと言われても、これはわかりません。
○議長（田島知常君） ３番山中君。
◆３番（山中正樹君） 結構です。次にいきますが、障害福祉費に関する話ですけれども、細かいことは先ほど鳥羽議員とやりとりをしているのを聞いていますので、それで理解している部分はそれで結構です。 そのやりとりを聞いていて、関連でちょっと聞きたいなと思ったことをお聞きするんですが、高峰分所はここで前倒しで、緊急性があるということで、やっていくということですけれども、それに伴って、ありんこ作業所の本所についての建て替えに関して先ほどお話が出ていたかと思いますが、本議会において福祉関係の陳情が２件ほど出ているようなんですよね。複合施設というようなことがたしか２件、同じような項目として出ていたかなと思うんですけれども、これから高齢社会が進むにつれて、福祉に関するサービスというのは複合的な要素というものが増えてくるのかなと思うんですね。一般的によく言われるのは、行政施策という場合、民間に比べて硬直的だというような批判があったりするわけですが、財政的にもこれから余裕がなくなってくるという状況の中ですので、せっかく建て替えの時期があるというときに、新たな時代に即したサービス提供、あるいは施設の建設というものがやはり必要なのではないかなと思うわけです。そういうふうに考えた場合、本所は今回は予算組みになっていませんから、ここで直接ということではないんですけれども、高峰分所を前倒しをしてくることによって、本所の方の建て替え計画はこれからいろいろ検討していこうという場合に、時間的な担保がなかなかできなくなって、そういうことができなくなりますよということがないかどうか、その辺もう一度確認のために質問させていただければと思うんですが。
◎福祉課長（加藤光男君） 中津本所の建て替えの件でありますけれども、実施計画に基づきまして進めておりますが、中津本所につきましては１８年４月オープンということで予定をしております。したがって、建設は１７年度ということで計画しております。
○議長（田島知常君） ３番山中君。
◆３番（山中正樹君） 先ほどの鳥羽議員の質問に対するお答えで、複合的なものにしていくという場合には膨大な金額と、それから、期間もかかるというお話だったんですけれども、複合的なものというのは具体的にどんなものをお考えになっているのか。また、膨大な金額というのはどういう根拠に基づくものなのか、わかればと思うんですけれども。
◎民生部長（鴨下俊道君） このありんこ作業所につきましては、ずっと前から要望がございまして、以前は高齢者と一緒の建物をつくってほしいとか、いろいろその経緯があったわけですね。そういった中で、利用されるのが子供さんですから、保護者会のご意見を拝聴いたしまして、前には中津の一本松１箇所だったわけですね。それを１０数年前に、利便性が悪いと。半原とか愛川地区からも園児が増えまして、近くへつくってほしいということで、今、高峰分所があるわけです。そういった過程がございまして、いろいろと精査いたしまして、保護者会の方から、いろいろ検討の中で、できれば早くつくってほしいと。老朽化が進んでいるのと、人数もだんだん増えつつあるので、なるべく広いスペース、そういった要望が出されまして、ありんこ作業所単独でいこうという結論に達したところでございます。
○議長（田島知常君） ３番山中君。
◆３番（山中正樹君） 今、高峰のことが予算として出てきていますので、それに関連してお聞きしているつもりなので、高峰はここで早くなるのはいいと思うんですよ。本所に関しての予算組みになっていないものですから、予算を考えるときにはある程度長期的計画の中で執行部の方は考えられているでしょうから、それでこの問題が次の計画にどのぐらい影響が出るのかなということがお聞きしたかった趣旨であるとご理解ください。 その視点に立ったときに、先ほど、今実施計画があるので、本所に関しても複合的なことは考えておりませんというご答弁だったものですから、それであえてここでお聞きをしているわけです。財政的な事情がこれから苦しくなる中で、複合的な要求が出てきているという中で、そういうお考えに対して柔軟に変えていくというお考えはあるかどうか、お聞かせいただければと思います。
○議長（田島知常君） 町長山田君。
◎町長（山田登美夫君） 高峰分所の関連でということでございますね。中津本所につきましては、現時点では単独でありこん作業所のみということで計画が今進んでおります。
○議長（田島知常君） ３番山中君。
◆３番（山中正樹君） わかりました。住民要望がさまざまになってきますので、なるべく柔軟な発想でこういう問題に対処していただきたいという要望をさせていただきます。 続きまして、
厚木愛甲環境施設組合の設置についてということなんですけれども、一部事務組合にした経緯は今お聞きしたんですが、ご答弁では、選択肢として広域連合の話が出ていたかなと思うんですけれども、先ほど井上議員とのやりとりを聞いていて思いましたのは、新たなる自治体をつくっていくということになるわけですよね。広域連合も、地方自治法の改正に伴って新たな項目としてつけ加えられた、特別地方公共団体ということになるわけですけれども、一部事務組合はもともとあった自治体ですよね。議論を聞いていて思うのは、自治体をつくっていくという、かなり大きなことを今やろうとしているんだなということを考えるわけです。今、社会一般のことから見ましても、例えば都道府県というものは中２階的で要らないんじゃないかという議論もされているような時代ですので、ここで新たに町の県の間になるような自治体をつくっていくということになりますと、極めて複雑になって、自治がまた煩雑化するという可能性を危惧としてちょっと持たせていただいたんですね。 そういう視点に立った場合に、例えば株式会社方式でやるとか、そういう新しい発想の選択肢というものはこれをつくっていくときにはお考えになっていたのか、そうではないのか、そのあたりのお考えをお聞かせいただければと思います。
◎
環境経済部長（井上淨二君） 株式会社方式というものは検討しなかったのかということでございますけれども、まずこの事務ですね、一般廃棄物の処理、これは市町村に法律で課せられた事務なわけですね。そういうことで、これから組合をつくりまして施設をつくる。その施設をつくる、あるいは運営ですね、そういう中で、ＰＦＩ方式とかそういうものも検討をしていこうということになっております。 以上です。
○議長（田島知常君） ３番山中君。
◆３番（山中正樹君） わかりました。過去の話にこだわってもしかたがありません。これから先の話に関心が高いんですけれども、一部事務組合ということで動いていこうということになるわけですが、最近聞いている話では、津久井郡は一部事務組合の形をとられていたかと思いますが、このたび市町村合併というようなことと絡んで、相模原市との合併の問題が出ていたかと思いますが、それに伴って藤野町がここから抜けられているんですね。そういう場合に、一部事務組合の解消の問題をどう解決していくのかという課題が出てきているというようなことを、新聞記事でちょっと見たわけですけれども、愛川町はこれからどういう動きになるかわかりませんが、場合によってはどこかとの合併というようなことを選択肢として考えていく場合もあるかと思います。その場合に、仮に、厚木、清川と一緒になるということであれば、非常にスムーズになるのかもしれませんが、それ以外の選択肢をとろうと考えた場合に、今ここで自治体をつくっていくという作業がネックになってこないかどうか、そのあたりの展望というものを想定されて、解消する場合にはどういう形になっていくのかということを想定されてこの話を進められているかどうか、そのあたりをちょっとお聞かせいただけたらと思います。
○議長（田島知常君） 町長山田君。
◎町長（山田登美夫君） ただいまの合併云々ということでございますけれども、首長の間では合併の関係は一切出ておりません。万が一、組合が発足して、先ほどもお話がありましたとおり、解散とか離脱とか、そういう場合はその市町村の議会の議を経るということになっております。
○議長（田島知常君） ３番山中君。
◆３番（山中正樹君） その場合に、一部事務組合は先ほども申したとおり自治体なんですね。ここに議会を設定しているわけです。ここはそういうことに関して議決権なり、あるいは発言をする権限というのものは持つんでしょうか、持たないんでしょうか。
◎
環境経済部長（井上淨二君） 先ほど井上議員のご質問にもお答えをしましたけれども、一部事務組合の関係の町の議決権にかかわる問題、これは今やっております協議内容についての議決、あるいは解散の問題、あるいは財産の処分、そういうものはそれぞれ各市町村議会の議決事項とされているということであります。 以上です。
○議長（田島知常君） ３番山中君。
◆３番（山中正樹君） 先ほどの井上議員との質疑応答の中でちょっと耳に入ってきたのは、たしかここで広域連合の話が出ていたかと思いますが、場合によって一部事務組合が広域連合に移るという可能性も、今後の話としてあるというようなご答弁だったかと思いましたが、そういう自治体の姿というのは個別の市町村にはそれを意見する権限というものはあるんでしょうか。 済みません。質問を変えます。一部事務組合を例えば広域連合にするというような、つまり組織の形態ですね、これを変えるという場合には、一部事務組合の議会には議決権はあるんでしょうか。
◎
環境経済部長（井上淨二君） 先ほど井上議員に答弁しましたのは、一部事務組合から広域連合に変更することもできるということでありまして、そういうものを想定したという中での話ではございません。そして今、県でありますけれども、その前にも申し上げましたように、組合の解散ですね、これは議決をしなければなりませんし、広域連合にする場合も当然その市町村議会の議決が必要かと思います。 以上です。
○議長（田島知常君） ３番山中君。
◆３番（山中正樹君） そうなってきますと、一部事務組合の議会には一定の権限というものがあるんだろうなと思うわけですけれども、そこで先ほどの関連になってくるんでしょうね、関連で聞いてしまっていいでしょう。定数が厚木７、愛川４、清川２という話と絡んでくると思うんですが、先ほどたしか熊坂議員の質疑応答で、どこでしたか、定数が５、５、５で１５人というようなところがあるという話が出たかと思うんですが、先ほどの私の質問に対するご答弁で、先進事例等を研究してこういう定数にされたというお話があったかと思いますが、先進というのはどういう点が先進だったんでしょうか。
◎
環境経済部長（井上淨二君） 先進のというのは、神奈川県下は既にごみの関係では６組合あるわけでありますけれども、例えば秦野、伊勢原両市でやっております議員定数というのは秦野市が６人、伊勢原市が４人、そして高座では座間市と綾瀬市と海老名市ですか、３市で運営しておりますけれども、そこにつきましては各市５人ずつ、１５人で議員定数が定まっているということです。 以上です。
○議長（田島知常君） ３番山中君。
◆３番（山中正樹君） 質問を整理しますが、今回のこの議会に提案されている議員定数は厚木７、愛川４、清川２という数ですよね。しかしながらここまで経緯としては、６、４、２だったときがあると。そしてその根拠になっているものは３対２対１というものであるというお話があって、その前段階として、先進事例等を見てこういう考え方になっているんだというお話を受けて、今質問をさせていただいているんですが、その考え方、先進事例というお言葉が先ほどあったので、どういう点が先進事例だったのかということをお聞きしたかったんですが。
◎
環境経済部長（井上淨二君） 先進事例はこれは参考にしながらということでありまして、先ほど申し上げましたように、基本といたしましたのは、自治法で定まっております各市町村の議員定数ですね、その比率が３対２対１であるということですから、これを基本として、清川村が一番小さいところでありますけれども、複数の議員にしますと２名、そしてその比率を逆算していきますと、６、４、２になると。各市町村の議会事務局長会議の中でそう基本を定めまして、そして定数を決めてきたという経過のお話をしたわけであります。 以上です。
○議長（田島知常君） ３番山中君。
◆３番（山中正樹君） わかりました。それで経過の中で、６、４、２だったものが、最終的に厚木が７になったと。このあたりの事情をもう一度教えていただけたらと思います。
◎
環境経済部長（井上淨二君） 最終的に厚木市が７人になった経緯でございますけれども、今申し上げましたように、当初は議会事務局長会議の中で６人、４人、２人ということできたわけでありますけれども、ことしの１０月中旬、厚木市の議会より、厚木市の準備室を通じまして、厚木市の議員定数を１人増やしてほしいという申し入れがあったということですね。そしてその理由につきましては、１０月２０日の議員のみ全員協議会でお話をさせていただきましたけれども、愛川４人、清川村さんが２人で６人ですね。厚木市も６人。厚木市は１人議長になりますと、意見を発言できる人が５人になってしまうということから、１人増やしていただけないかなというわけであります。そして広域化の準備室の方で、厚木市議会からそういう申し入れがございましたので、これにつきましては愛川町、清川村両議会の了解が得られなければ変更できないということから、それぞれの議会で協議をしていただいて、その結果をご意見としていただきたいということでありましたので、１０月２０日の議員のみ全員協議会で町の方からお話をさせていただき、そして町の議会での協議結果として、７人でも良いですけれども、過半数になりますので、物事が一方的に決まることのないよう配慮してほしいという報告がございましたので、その旨を推進会議の準備室、いわゆる事務局の方へご報告をいたしましたところ、清川村の方も厚木市１人増員で了承が得られたということから、そのように決定がされたということでございます。 以上です。
○議長（田島知常君） ３番山中君。
◆３番（山中正樹君） １０月２０日の議員のみ全員協議会でのご説明があったという話がありました。確かに、そのご説明をいただいた記憶があります。その件に関しても、先ほど熊坂議員とのやりとりで出ていたかなと思うんですが、熊坂議員は私は了承した覚えはないと、こうおっしゃっていたわけですね。これは議員のみ全員協議会ですから、議会内部の話ですし、議事録も残っていないんですよ。私の記憶に頼るしかないんですが、たしかそのとき私は３人の発言があったかなと思うんですね。そのお一人が多分、熊坂さんだったんでしょう。私も７にするということに関して、ちょっと納得がいかないですというお話をさせていただきました。議員のみ全員協議会ですから、私たちの意見を言ったときには執行部の方はいらっしゃったわけじゃないので、その発言は聞いていらっしゃらないかもしれませんが、今のお話で、なるべく民主的な運営ができるような協議ですとか、あるいは調整を行っていくという話なんですけれども、先ほどから申し上げているとおり、自治体をつくるという大きなテーマを今扱っていますので、それで我々議会議員の声をすい上げる仕組みというのはどういうふうにつくられてきょうに至っているか、１０月２０日からきょうまでの間の調整の考え方ですよね、それをちょっとお聞かせいただければと思います。
◎
環境経済部長（井上淨二君） 今のお話ですね、厚木市議会の方からそういう申し入れがありまして、その旨の協議をお願いしたいということでありまして、協議をしたこと自体の問題については、これは議会側にその判断をゆだねたわけでありまして、町としてはそれは議会の判断にゆだねているわけですから、それについて申し上げることはないと認識しております。 以上です。
○議長（田島知常君） ３番山中君。
◆３番（山中正樹君） わかりました。これから新たな自治体をつくっていくということになるわけですから、まだ実体のものですので、ないものに対して、想像してお答えいただくというのはなかなか大変なことだろうというのはよくわかっているつもりなんです。ただ、本当に民主的な運営をするための協議を行っていくということなんですが、そのための担保というものがなかなか今のお話の中でも見えてこない部分があるんですね。だからこそ厚木が７にしてくれと言っても、そうじゃない方がいいんじゃないかという意見を今言っているわけですから、そういうことに関して、新たな自治体の民主的な運営、しかも、議決機関、議会をつくろうとしているわけですから、ここでどうやって担保していくのか、そのあたりをよく考えた上で、緻密に今後の運営を行っていっていただきたいという要望をさせていただきます。 以上です。
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○議長（田島知常君） お諮りします。本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめ時間の延長をしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（田島知常君） ご異議ないものと認めます。よって本日の会議時間を延長することにします。
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○議長（田島知常君） 通告者全員の質疑が終わりましたので、質疑を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（田島知常君） ご異議ないものと認めます。よって質疑を終結しました。 これより討論に入ります。一括でお願いします。 はじめに、反対意見の発言を許します。１３番熊坂君。
◆１３番（熊坂徹君） １点だけ、反対の討論をさせてもらいます。 議案第６２号「
厚木愛甲環境施設組合の設置に係る協議について」であります。これは私、一般質問でも取り上げましたし、また、午後も総括質疑の中でも、いろいろ問題点について質疑をしたわけで、一般質問並びに総括質疑の過程の中でいろいろ問題点が見えてきたかなと思っております。こういう状況の中でこのまま組合設置、立ち上げ、４月にどんどん走り出してしまったら、今後町の将来に禍根を残すんじゃないかと思います。足元に目を向けて、もう一度愛川町の原点に返って、広域化を見詰め直すことから始めた方が私はいいと思います。個々の問題点ですね、ごみ処理広域化が住民のものになっていないとか、あるいはごみ減量化・再資源化が不十分であるとか、あるいは次世代型のガス化溶融炉に問題があるとか、あるいは高温燃焼による重金属汚染の問題、あるいは温暖化につながるＣＯ2 の排出の問題等々、基本計画の内容を見ましても、非常に問題が多々あるわけですね。また、この基本計画自体、策定委員会のこの間の審議の中身を見ますと、非常に中身的にどうかなと思われる点も多々見受けられるわけですね。 そういった中で、今月中にはでき上がるとされている基本計画でありますけれども、それを実現するために一部事務組合が設立されるということであります。 また、組合議会の構成につきましても、執行部ももちろんそうなんですが、余りにも厚木市に偏った構成になっているわけですね。将来のことを考えると、広域一部事務組合ですから、議会のバランスというのが非常に大事だなと思います。 私は、一部事務組合の設置自体に反対しているわけじゃないんでありまして、走り出す前にもう一度立ちどまって、足元をじっくり見詰め直してみようと。基本に返ってみようと。そういった意味で、もう少し検討期間を愛川町でもとっていただいて、半年なり１年先に延びても、今ここでしっかりきちんとすべき点はしておいた方が私はいいと思います。そういった意味での反対でありますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（田島知常君） 次に、賛成意見の発言を許します。 次に、反対意見の発言を許します。 次に、賛成意見の発言を許します。 （「なし」の声あり）
○議長（田島知常君） 討論がありませんので、討論を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（田島知常君） ご異議ないものと認めます。よって討論を終結しました。
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○議長（田島知常君） これより表決に入ります。議案第５４号「愛川町
総合計画審議会条例等の一部を改正する条例の制定について」の採決をします。 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（田島知常君） 起立全員です。よって
町長提出議案第５４号は原案のとおり可決されました。
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○議長（田島知常君） 次に、
町長提出議案第５５号「愛川町非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の採決をします。 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（田島知常君） 起立全員です。よって
町長提出議案第５５号は原案のとおり可決されました。
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○議長（田島知常君） 次に、
町長提出議案第５６号「愛川町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の採決をします。 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（田島知常君） 起立全員です。よって
町長提出議案第５６号は原案のとおり可決されました。
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○議長（田島知常君） 次に、
町長提出議案第５７号「平成１５年度愛川町
一般会計補正予算（第３号）」についての採決をします。 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（田島知常君） 起立全員です。よって
町長提出議案第５７号は原案のとおり可決されました。
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○議長（田島知常君） 次に、
町長提出議案第５８号「平成１５年度愛川町
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）」についての採決をします。 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（田島知常君） 起立全員です。よって
町長提出議案第５８号は原案のとおり可決されました。
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○議長（田島知常君） 次に、
町長提出議案第５９号「平成１５年度愛川町
介護保険特別会計補正予算（第２号）」についての採決をします。 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（田島知常君） 起立全員です。よって
町長提出議案第５９号は原案のとおり可決されました。
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○議長（田島知常君） 次に、
町長提出議案第６０号「平成１５年度愛川町下水道事業別会計補正予算（第１号）」についての採決をします。 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（田島知常君） 起立全員です。よって
町長提出議案第６０号は原案のとおり可決されました。
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○議長（田島知常君） 次に、
町長提出議案第６１号「平成１５年度愛川町
水道事業会計補正予算（第１号）」の採決をします。 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（田島知常君） 起立全員です。よって
町長提出議案第６１号は原案のとおり可決されました。
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○議長（田島知常君） 次に、
町長提出議案第６２号「
厚木愛甲環境施設組合の設置に係る協議について」の採決をします。 本案の原案をとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（田島知常君） 起立多数です。よって
町長提出議案第６２号は原案のとおり可決されました。
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○議長（田島知常君） 日程第１５「常任委員会の閉会中の所管事務調査について」を議題とします。 各常任委員長から所管事務のうち、会議規則第７０条の規定により、お手元に配付しました所管事務の調査事項について、閉会中の継続審査の申し出があります。 お諮りします。各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（田島知常君） ご異議ないものと認めます。よって各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とするに決定いたしました。
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○議長（田島知常君） 日程第１６、
議員提出議案第１０号「戦闘状態の続くイラクへの自衛隊派遣を行わないことを求める意見書の提出について」を議題とします。 書記に朗読させます。
－－－－－－－－－－－－－－－ 書記朗読
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○議長（田島知常君） 次に、提出者の説明を求めます。３番山中正樹君。
◆３番（山中正樹君）
議員提出議案第１０号「戦闘状態の続くイラクへの自衛隊派遣を行わないことを求める意見書の提出について」の提案理由を述べさせていただきます。 ９日の本会議の一般質問のときに、梶原安弘議員が冒頭で、外交官お二人の死亡についての哀悼を述べるということで触れられました。私はそのときに、はっとしたんです。大きな視点というものを忘れてはいけないなということを感じました。そして本会議が終了した後、テレビ報道でまず飛び込んできたのが、イラクへの自衛隊派遣に関する閣議決定という問題でした。これで場合によっては年内にも、航空自衛隊がイラクへ派遣されるということが決定されたということになります。私は正直、体が震えました。 これまでイラクに関して、報道はされていますが、年内に派遣が動くということがないだろうと考えていた部分があります。しかし、自らの一般質問が終わって、冷静に考えてみますと、一国民として、それから、愛川町民として、そして地球市民として、どうしても内側からわき上がる不安感といいますか、焦燥感というようなものを払拭することができませんでした。その上で、自分でも何かできることがあるのではないか、あるいは議員という立場ですから、その責任があるはずだと考えまして、この５日間、新人議員ということで、仕組みがわからない部分もあったんですけれども、最終的にたどり着いた結論が、意見書を提出するという形で社会に貢献することではないかというところに考えが至りました。 調べてみますと、愛川町議会でイラクへの自衛隊問題というものはほとんど議論されていないんですね。特に人の命にかかわる問題ですから、地方自治の観点から、議論が深まっていないなという印象を持っています。ここで派遣をされたとしても、もちろん世界がなくなるわけではありませんし、日本が戦争状態になるわけでも、直接戦争に突入するということではないかもしれません。しかし、平和と安全というものは、私たち一人一人が自治の中で守っていくものだと思います。人ごとではないんです。ですから、私は、現在の状況下で自衛隊の派遣をするということはどうしても納得ができません。 そこで、今事務局の方で読み上げていただきました内容で、特に戦闘状態の続く状況ですから、イラクへの自衛隊の派遣を行わないことを私としてはこの議会を通じて求めていきたいなと思っている次第です。議員諸公の賢明なご判断をよろしくお願いいたします。 以上です。
－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田島知常君） これより質疑に入ります。 ご質疑のある方はご発言願います。７番梶原安弘君。
◆７番（梶原安弘君） たまたま私の名前が出てきたので、発言させていただきますけれども、当初、僕の一般質問での質問に入る前ということで、全く一人の人間として自分としては言ったつもりです。今ここに出されてきている案というものは、戦闘状態というのはおかしい内容であって、あくまでも人道支援活動ということで行くわけでございます。何も戦争に行くわけではないんです。 そして今、趣旨説明がありましたけれども、このことに関しての問題点は、非常に国際的に重いものがあります。それについてはるるマスコミ等でも発表されていますけれども、これは大きく言えば、アジア問題まで発展する可能性のあることでございますので、私としては愛川町の議会で意見書を出すことに関しては、まだ時期尚早じゃないかと思います。
○議長（田島知常君） ほかにご質疑がある方……。 質疑がありませんので、質疑を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（田島知常君） ご異議ないものと認めます。よって質疑を終結しました。
－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田島知常君） これより討論に入ります。 はじめに、反対意見の発言を許します。１２番鈴木一之君。
◆１２番（鈴木一之君） ただいま山中議員より提案されました、戦闘状態の続くイラクへの自衛隊派遣を行わないことを求める意見書に対する反対の立場で討論をさせていただきます。 日米同盟の観点からも、テロ掃討、治安回復に努力している諸外国の側面支援が必要であります。また、国際社会はイラクに平和と安定を取り戻すため、懸命の努力を続けており、我が国のイラクへの自衛隊派遣は１つの平和構築活動であり、資金協力、物的支援だけではなく、国際社会の一員として果たすべく当然の責務と考えます。さらには、国際社会の期待を担う我が国の対応は、自衛隊を戦争に行かせるのではなく、あくまでイラク復興への治安維持活動を目的とした、人道復興支援であることから、国益を担う自衛隊の使命や任務を十分理解しつつ、日本国政府の考え方を尊重していくべきものであります。したがって、イラクへの自衛隊派遣を行わないことを求める意見書に対しては反対するものであります。 以上です。
○議長（田島知常君） 次に、賛成意見の発言を許します。１３番熊坂 徹君。
◆１３番（熊坂徹君） 戦闘状態の続くイラクへの自衛隊派遣を行わないことを求める意見書、これについての賛成討論をしたいと思います。 ただいま鈴木議員さんから反対の討論があったわけですけれども、人道支援に行くんですよということですね。また、日米同盟があるから、行かなければいけないという、そういった討論の内容が一部ありましたけれども、日米同盟というのは、日米安保条約のあれでしょう。そうすると、中東アラブまで日米軍事同盟が含んでいるのかどうかというのは、ちょっと私は拡大解釈じゃないかと思うんですね。日米が友好関係にあるということは、私も十分理解しているつもりですけれども、日米軍事同盟というのは、中東アラブまで私は含んでいないと思いますので、その点を一つ指摘をしておきたいと思います。 確かに、イラクへの自衛隊派遣、これは国政の問題でありまして、国の外交に関する問題でもあるわけですね。しかし、永田町だけが日本じゃありません。この愛川町も日本の一部で、我々もまた日本の国民であります。地方議会も、このことに無関心であっていいとは思いません。この際、私ははっきりと声を上げるべきだと考えております。 ましてや事は憲法なんですね。日本国憲法にかかわる問題でもありますので、私は断固この際、地方議会として声を上げるべきだと思います。今回の派遣については、大義がないと私は思っているんですね。日本国憲法にも反すると思っております。ついにこれで日本もルビコン河を渡ってしまったのかという、ちょっと暗たんとした思いがしているんですけれども、人道支援も含めて、これまでの日本の国際貢献というのは、今までずっと国連中心主義でやってきていると私は理解しているんですね。憲法ももちろん、国連を中心とした国際貢献という精神にあふれていると理解しているんですね。はじめて日本がＰＫＯを海外に出したときも、国の外交の基本方針というのは、日米同盟じゃなくて、国連中心主義だったんですね。それがいつの間にか日米同盟と国際協調という、２本立てになってきたんですね。非常にややこしくなってきてしまいまして、わかりにくい部分が出てきていると思っています。 しかし、必ずしも、日米同盟と国際協調路線というのがいつもいつもぴったり重なり合っているかというと、そうじゃないんですね。特にことしの３月、アメリカが国連決議なしでイギリスと一緒にイラクを攻撃しましたけれども、それがめぐりめぐって今回の戦闘地域への自衛隊の派遣になったと思っております。気がついてみると、日本の国際貢献は国連中心主義だと思っていたのが、いつの間にかその実体は国連中心主義を捨てて、日米軍事同盟を優先する形に、非常に急速にこの間カーブを切っているんじゃないかと思います。 １２月９日小泉首相は、イラク派遣の基本計画の閣議決定を受けて、記者会見をされたんですけれども、さすがに一国の首相の小泉さんも、この決定に関してはよほど興奮をされて頭が混乱していたのか、会見の内容を拝見しますと、支離滅裂なんですね。派遣の根拠に憲法の前文を持ち出したりされていましたけれども、記者会見の席上で憲法の前文の一部を読み上げて、その理念をしきりに強調されておりました。自国のことのみに専念して、他国を無視してはならないと。国際社会で名誉ある地位を占めたいと思うと、憲法の前文でそううたっているじゃないか、だからこそ派遣するんだよということで、私は久しぶりに憲法の前文を読んでみました。 ちょっと聞いていただきたいと思うんですが、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人類相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。」、ここには自衛隊の派遣とはまさに正反対のことが、つまり国連憲章に通ずる、紛争の平和的解決という憲法の理念がここにはっきりあらわれているわけですね。それを首相は派遣の根拠づけに言われたので、ますます混乱した記者会見になったんではないかなと思っております。 そもそも、なぜイラクなのかですね。なぜアメリカは難癖をつけてフセインを追い出したのか。何か御用になってしまったとけさの新聞に出ていましたけれども、とにかくイラクの国土にミサイルを雨あられと降らせて、めちゃめちゃに破壊して、イラク復興ということなんですね。こういう流れを見てみますと、国際貢献という美しい言葉にだまされてはいけないと私は思うんですね。国際貢献の意味するものが、その中身が何なのか。国際政治の現実を、我々はちゃんと目を開いて見る必要があると思います。 アメリカのイラク占領の目的、意図というのははっきりしているんですね。一言で言って、石油だということじゃないかと思います。世界第２位の埋蔵量がイラクにはあるそうです。独裁者をやっつけるというんでしたら、世界にはフセインよりもっと悪い独裁者がごろごろいるんですね。でも、何でイラクのフセインかといえば、イラクには石油があるわけです。その石油の権益を握るために、戦争をしかけて、邪悪はフセインを追い出した。それがアメリカさんの、イラクフリーダムだなんて名前をつけた、イラク戦争の真の姿だと私は思っています。日本のじゃなくて、世界の目からすれば、もうそれが見え見えなんですね。 小泉首相は、日本の理念、国家としての意思が問われていると。日本国民の精神がためされていると言いましたけれども、こんなことのために、つまりアメリカの石油利権のために、憲法に違反してまで自衛隊を派遣するというのは、絶対に、絶対に許してはいけないと思うんですね。本当に悔しい思いがしています。国際貢献という言葉は美しいですけれども、中身、１枚皮をはいでみれば、そういう低レベルの、利権争いのために日本の国民を戦場に送るだなんて、とても私は、一国の総理の考えることではないと思います。アメリカの利権であります。もっと言えば、石油メジャーの利権のためでしかないのに、自衛隊を派遣する。もし、それで隊員の命が奪われたら、総理はどう責任をとるおつもりなんですかね。日本国民の精神が泣いていると思います。 本日、皆さんお疲れですので、いろいろ皆さんに訴えたいこともまだまだ多々あるんですけれども、最後に、日本の友人でもあります、また、良き日本の理解者でもあります、マレーシアにマハティールさんという、もう首相をおやめになりましたけれども、この方が今回の事態についてコメントしているんですね。ちょっと紹介したいと思うんですが、アメリカがイラクへの武力行使に踏み切ったとき、真っ先に支持を表明した日本に対して、広島や長崎を経験した日本が、真っ先に米国のイラク攻撃を是認することに驚いたと、マハティールさんは言っておられるんですね。日本はどうしてアメリカに追随する必要があるんだろうかと。独立国家として、自分の意見をきちんと決めることはできないのだろうかと。今こそ日本は「ノー」と言わなければいけないと、ため息を漏らしていらっしゃるということであります。 国際貢献、人道支援というその言葉の裏側に、実はアメリカの石油利権をめぐる世界戦略があるということですね。それを踏まえての国際貢献なのか、アメリカの石油利権のために日本が自衛隊を派遣するんじゃないかと、やはりここの点だけは、私も含めて皆さんしっかり目を見据えて、今回の自衛隊の派遣の是非について判断をすべきではないかと思います。 以上で討論を終わります。
○議長（田島知常君） 次に、反対意見の発言を許します。１６番水越君。
◆１６番（水越恵一君） 私は、「戦闘状態の続くイラクへの自衛隊派遣を行わないことを求める意見書の提出について」、反対の立場から討論をいたします。 ただいまの賛成の討論の中で、石油、あるいは利権がもとであるということでありましたが、それだけのために日本が自衛隊を派遣する形になるのかということは、甚だ疑問であると私は思うわけであります。国においては、我々が選んだ衆議院、そして参議院の代議士の方々が慎重審議の末に決定を経て、イラク復興支援特別措置法が時限立法として成立し、そして人道支援活動を基本として、自衛隊の参加が閣議決定をされたわけであります。本年中には航空自衛隊がクウェートに進み、細部について安全と、人道支援活動の実現に向けた、現状に即した活動を実行に移すことで計画が進められているわけであります。 今までのように、金だけの支援、これでいいのかどうか。そういう意味で、国際協力が大命題である。我が国は、最小の危険で最大の国際協力とイラクの復興を、憲法の規定を見きわめながらの決定であり、国の決定に異論を唱える意見書の提出はいかがかと思います。 地域によっては、確かに、テロはあるようでありますが、この文面にある、戦闘状態の続くイラクという文言は適正とは言いがたいと思います。フセイン元大統領拘束のニュースによって、今後のイラク情勢には変化があるものと思います。イラク復興には自衛隊の派遣が必要であり、亡くなられました奥大使がもしご存命であったならば、現地をよくご存じの大使が、そして情熱的であった大使が、自衛隊の派遣の必要性を説かれたであろうと私は信じます。安全を期しながらの派遣を支援すべきであり、本意見書の提出については反対をいたします。 以上により反対討論といたします。
○議長（田島知常君） 次に、賛成意見の発言を許します。１９番井上君。
◆１９番（井上博明君） さて、イラク復興支援特別措置法でありますけれども、この法律は、アジアの平和と両立し得ないものであります。 ご案内のように、先般、東南アジア諸国連合の首脳会議が開催をされました。東京宣言を採択して、閉幕したわけであります。この宣言の中で、国家主権、領土の保全の尊重、武力の行使、武力による威嚇の放棄、紛争の平和的解決、不干渉の原則を改めて確認をしております。 この会議に出席いたしました小泉首相は、各国との首脳会談で、イラクへの自衛隊派兵に理解を求める努力をされたようであります。しかし、小泉首相と記者会見をいたしましたインドネシアの大統領が、イラクのこうした支援については、あくまでも国連の枠組みが必要と強調いたしまして、自衛隊の派兵について否定的な見解を示したわけであります。私は、当然のことだろうと思っております。 首脳会談において、小泉首相が自衛隊のイラクの派兵の理由として繰り返し強調していたのが、日米軍事同盟であります。アメリカと日本の軍事同盟、これを唯一の根拠にして、国際平和の構築ということでありますが、こうした考えが、アジアの諸国との、平和を求める体制とは相入れない流れになっていることは、明らかではないでしょうか。 また、小泉首相は１０月のバリ島での首脳会談で、東南アジア友好協力条約に調印しなかったわけですね。しかし、今回この調印をされたわけですけれども、記者から、どうして今回この調印をされたのかという問いに対して、小泉首相は、象徴的な意味もあると答えるだけで、調印の内容については、努めてこれを薄めようとしていたわけであります。東南アジア友好協力条約は、何を条約の中で言っているか。すべての国が外部からの干渉、破壊活動、または強制を受けずに、国家としての存続を続ける権利、これをうたっているわけですね。この条約を忠実に守るならば、アメリカの占領支配に加担するイラク派兵などはとてもできない中身になっています。 イラク戦争は、ブッシュ政権が国連憲章を一方的に無視して、世界の平和秩序を破壊する先制攻撃を実行に移したものだという点でも、国連憲章の諸原則の遵守を通して、地域の平和と安定を増進すると定めた、東南アジア友好協力条約にも全く相入れない中身であります。 小泉首相は、自衛隊のイラク派兵を復興人道支援と言っているわけであります。しかし、各国がそれに同意を与えない。イラク戦争への態度が、アメリカが横暴をほしいままにする国際秩序から、国連憲章に基づく平和の維持かという大きな視点、２１世紀の平和と地域の根本問題にかかわっている点でもあります。自衛隊の派兵は、人道復興支援どころか、イラクを現に占領しております、戦闘を繰り広げるアメリカとイギリスの占領軍を支援するものであります。イラクの国民が自主的に国を建て直すのを助けるどころか、占領支配をより一層強め、先ほど討論がありましたように、経済的な主導権、支配を確立する、そのために行っている。そうしたことが、さらに今、テロも広げて、問題解決を困難にしているのが実態であります。 イラクの国づくりを進めるには、一日も早く占領支配を終わらせること、自衛隊をイラクに派兵するということではありません。日米軍事同盟中心のこうした動きでなく、国連中心の枠組みに復興支援を切りかえることが一番大事なことではないでしょうか。それはインドネシア大統領が、国連の枠組みを強調し、マレーシア首相が小泉首相との会談で、国連の関与が強まった形でイラクに関与するのが一番望ましいと、批判と懸念を表明したことにもあらわれています。無法な侵略戦争と不法な占領支配に加担する自衛隊のイラク派兵は、非同盟、非核兵器、紛争の平和的解決など、大きく成長しますアジアの流れに逆行するものであります。 自衛隊のイラク派兵を阻止することは、かつてアジア諸国を侵略した日本が再び過ちを繰り返さないために、日本がアジア諸国との真の平和友好の関係を築くためにも、欠かせないことではないでしょうか。 以上をもって、「戦闘状態の続くイラクへの自衛隊派遣を行わないことを求める意見書」に対する賛成の討論といたします。
○議長（田島知常君） 次に、反対意見の発言を許します。 次に、賛成意見の発言を許します。５番小林君。
◆５番（小林敬子君） 私は、賛成の立場から討論をさせていただきます。 今回のイラクへの自衛隊派遣は、この計画決定に対して、何としてもやめてほしいという思いから、毎日心配でなりませんでした。そういうところで、私の方から賛成討論をさせていただきます。 戦後初めて、現に戦闘が行われている地域に派遣するということですから、憲法に照らしても、派遣できる理由がないと思います。小泉首相は、テロにひるんではならないと、派遣を強行しようとしていますが、今日のイラクの状況の泥沼化を招いている根本原因は、不法な軍事占領支配に対して、多くのイラク国民が憎しみと怒りを募らせているところにあるのだと思います。事態を悪くしている根源である、不法な占領支配に日本が軍事力をもって参加することは、泥沼化を深刻にするだけでなく、日本も占領国の一員として、イラク国民の憎しみの対象とされる、取り返しのつかない結果をもたらすことになります。 さらに、自衛隊をイラクに派遣すれば、占領軍の一部とみなされ、確実に攻撃対象になるということは、多くの関係者が共通して指摘しています。現に、米英軍の支援のために派遣したイタリア、スペインなどの軍隊が次々に襲撃されています。自衛隊を派遣した場所が戦闘地域になってしまいます。基本計画の中にも、対戦車砲などの重装備が含まれていることは、この計画が武力行使を想定したものであると言えます。これは本当に、イラク復興支援と言えるものではないと思います。イラク問題の解決のためには、米英軍主導の軍事占領支配を一日も早くやめ、国連中心の枠組みによる復興支援に切りかえ、イラク国民に主権を返還し、米英軍を撤退させることが必要だと思います。 ですから、今回、町議会として、「戦闘状態の続くイラクへの自衛隊派遣を行わないことを求める意見書の提出について」、賛成をいたします。 以上で終わります。
○議長（田島知常君） 次に、反対意見の発言を許します。１８番森川君。
◆１８番（森川絹枝君） 本日、イラク問題の自衛隊派遣に対する意見書が午前中提出されたということで、何の準備もありませんが、ただ、今、４人の方の賛成討論を聞いておりまして、私も一言、これに対して意見を申し上げたいと思いましたので、ここに立たせていただきました。 こういう戦争問題に関しては、私自身、平和を願う一人として、ちょっと意見を申し上げたいと思います。 先ほど、侵略戦争、あるいはイラクの原油問題の、低レベルな利権問題というような言葉も出ておりましたけれども、本当に今、国も国際的立場でどのようにその決断をしていくのか、そういったことを最重要課題として審議をされている途中であると、私自身そのように認識をいたしております。また、非常にこの問題につきましては、慎重に国も進めていく必要があると、私自身も思っております。 また、世界に目を転じましたら、私ども日本が置かれている立場といたしましては、隣国におきましては、北朝鮮を控えております。この北朝鮮の、万が一の有事のことを、私ども日本も考えていかなくてはいけないと思います。そのときに、日本としてどう対応していくのか、対処していくのか。そのときにアメリカのみに防波堤になってもらっていいのかどうなのか、こういった問題も控えていると私は思います。そういうことを考えますと、私ども日本は、自国だけの安全や、また、平和を考えていいのかどうなのか、こういう問題も大きな視点からとらえていく必要があるのではないかと思います。 そういう意味で、今、国が進めようとしている復興人道支援に対しましても、そういう意味では、私も同調していきたいと思っております。ある意味、今後日本が国際社会の一員として、また、国際社会の中で、自国だけの平和を考えていく必要があるかどうか、この辺も大きく、深く考えていく必要があるのではと思います。こういう意味では、この意見書の提出については、今の時点で論議をしていくことがいいのかどうなのか。また、この意見書を提出していくのがこの時点でいいのかどうなのか、この辺のところも、私は考えさせられる問題であると思います。そういう意味では、今回のこの意見書提出につきましては、私は反対の立場をとらせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（田島知常君） 次に、賛成意見の発言を許します。 次に、反対意見の発言を許します。 （「なし」の声あり）
○議長（田島知常君） 他に討論がありませんので、討論を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（田島知常君） ご異議ないものと認めます。よって討論を終結しました。
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○議長（田島知常君） これより表決に入ります。
議員提出議案第１０号「戦闘状態の続くイラクへの自衛隊派遣を行わないことを求める意見書の提出について」の採決をします。 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立少数）
○議長（田島知常君） 起立少数です。よって
議員提出議案第１０号は否決されました。
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○議長（田島知常君） 日程第１７「
議会運営委員会の閉会中の所掌事務調査について」を議題とします。 議会運営委員長から、会議規則第７０条の規定によってお手元に配付しました、本会議の会期日程等議会の運営に関する事項について、閉会中の継続調査の申し出があります。 お諮りします。委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（田島知常君） ご異議ないものと認めます。よって委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定をいたしました。
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○議長（田島知常君） 以上をもって本定例会の議事の全部を終了いたしましたので、会議規則第７条の規定により、本日をもって閉会したいと思いますが、ご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（田島知常君） ご異議ないものと認めます。よって平成１５年度愛川町議会定例会は本日をもって閉会します。 ここで私から一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。 改選後初めての定例会であります、平成１５年第４回愛川町議会定例会が、皆様のご協力によりまして、つつがなく本日ここに閉会することができました。議員各位並びに山田町長はじめ町理事者、職員各位に対しまして、心から感謝を申し上げます。 ことしも、国内外を問わず、いろいろな出来事がありましたが、とりわけ国際情勢は、イラク問題を中心としたテロが続き、日本人にもついに犠牲者を出し、自衛隊の派遣の是非をめぐって、毎日のように国会でも論議が尽くされ、日本の国際社会における立場や役割が問われ、国際貢献が一層強く求められております。 また、国内におきましても、引き続き経済不況によるデフレの進行や、失業率の悪化が税収を圧迫し、税、医療費、年金などが負担増となるとともに、少子・高齢化が進み、制度そのものの存続や見直しをせざるを得ない状況になっています。このことは、安心できる福祉社会の構築に向けて、大きな不安と影を投げかけています。私たち地方自治体を取り巻く環境は、ますます厳しさを増すばかりです。 このような中で、地方分権一括法による自治権が拡充され、分権改革、合併促進、広域行政など、新しい自治の形が創造されようとしています。このことを踏まえて、本町においても、住民や地域の視点に立った、新しい行政システムの構築に向けて、自治基本条例の制定を進めています。住民、執行機関、自治機関が一体となった取り組みが求められる中にあって、執行機関と議会の責任も一段と重要になってまいりますが、なお一層魅力あるまちづくりに力を合わせて取り組んでいただきたいと思います。 本町における施策の展開では、引き続き財政状況が大変厳しい中、適切な行財政運営を図るべく行政改革に積極的に取り組まれ、本年度予算に伴う各事業も順調に執行されているようでありまして、改めて山田町長はじめ理事者各位の行政努力に対しまして、心から敬意を表するとともに、さらなるご努力に期待申し上げるものでございます。 １０月には、定数削減後、初の激戦となりました選挙を経まして、新たな議員が誕生いたしました。多くの住民要望と重責を担ってのスタートでありますが、第３回と第４回の臨時会、そして今回の第４回の定例会を経て越年となります。今後とも一層議員としてのモラルの向上や研さんに努められ、議会活動にお励みくださいますようお願いを申し上げます。 さて、私ごとになりますが、さきの１０月臨時会におきまして、伝統ある愛川町議会の第２６代議長に就任させていただきました。皆様のご厚情に感謝申し上げますとともに、もとより浅学非才の私でございますが、町政の推進と、議会の円滑な運営のため、懸命の努力を傾注してまいりたいと思いますので、皆様方の特段のご支援とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。 終わりに臨み、いよいよ厳冬に向かいます折から、皆様にはくれぐれもご自愛くださいまして、無事越年され、ご多幸な新年を迎えられますようお祈りいたしまして、年末のごあいさつとさせていただきます。ご協力、ありがとうございました。 次に、町長から発言を求められていますので、これを許可します。
町長山田登美夫君。
◎町長（山田登美夫君） 本日は、１２月議会定例会の最終日となりまして、議員の皆さんとこうして一堂にお会いすることは、ことしも最後であろうかと思いますので、一言ごあいさつをさせていただきたいと思います。 本定例会も、１２月の５日に開会され、ご提案いたしましたすべての議案を原案どおりご承認賜りましたこと、心からお礼を申し上げる次第でございます。 ご承知のように、ことしも、国内外を問わず、さまざまな出来事が起きておりますし、日本経済においても、低迷の長いトンネルから抜け出せない状況となっておりまして、我が国は、あらゆる分野において、まさに正念場を迎えている状況でもあります。 こうした中、各自治体においては、財源不足に加え、分権時代を背景にして、さまざまな新しい課題が山積してきておりますが、本町にあっては、こうしたときこそ、全職員の努力と英知を結集して、十分とまではいかないかもしれませんが、限られた財源の中で、町民皆さんの期待にできる限り応えられるよう、精いっぱいの予算を編成してまいりたいと存じているところでもございます。どうぞ今後も、議員皆さんの特段のお力添えを賜りながら、ふるさと愛川のまちづくりに、引き続き全身全霊を傾注してまいる所存でありますので、よろしくご指導とご鞭撻を賜りたいと存じているところでもあります。 ことしも間もなく終わろうとしておりますが、議員各位には、町の諸施策、諸事業の執行、運営に対しまして、特段のご指導とご支援をいただきましたこと、関係職員一同、改めて感謝を申し上げる次第であります。 さて、この場をおかりいたしまして、小沢の土砂崩れに伴う損害賠償請求事件が結審いたしましたことから、その経過を含めまして、ご報告をさせていただきたいと存じます。 この事件は、４年前になりますが、平成１１年８月１３日から１４日にかけての局地的な豪雨によりまして、角田・下小沢の残土不法投棄現場下にある山林が崩壊をし、流失した土砂により、駐車場にあった冷凍車２２台などが被害を受けたことから、同年１２月２４日に、国、県をはじめ山の所有者と本町を相手取り、横浜地方裁判所小田原支部へ提訴をされたわけであります。その後、翌年の平成１２年２月２２日に第１回の口頭弁論から、延べ１７回の審理がされまして、本年４月１５日に、原告の請求をいずれも却下、控訴費用は原告の負担とする結審がされてきたところであります。 しかしながらその１０日後の本年４月２４日に、一審判決を不服として東京高裁ヘ控訴され、９月３日に第１回口頭弁論が、同月２９日に第２回口頭弁論が行われまして、１１月１２日には、一審の判決内容と同じく、原告の控訴を却下とする結審がされてきたところであります。したがいまして、上告期限は判決文の受理日から２週間以内とされておりますが、その期限となる本年１１月２８日までに上告がなかったため、この事件の確定がいたしましたので、報告をさせていただきました。 なお、控訴審に係る手数料や、顧問弁護士への報酬等につきましては、予備費から充当させていただきましたので、あわせて報告をさせていただきます。 いよいよ厳寒に向かう折から、議員各位にはくれぐれもご自愛くださいまして、無事越年され、ご家族おそろいで、ご多幸ですがすがしい新年をお迎えになられますようお祈りを申し上げまして、ごあいさつにかえる次第でございます。大変ありがとうございました。
○議長（田島知常君） ありがとうございました。長時間にわたり大変ご苦労さまでございました。 午後５時５６分 閉会
－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成１５年１２月１５日 愛川町議会議長 田島知常 愛川町議会議員 梶原安弘 愛川町議会議員 成瀬和治...